衆議院予算委員会第一分科会（2025-02-27）での発言

○大空分科員　ありがとうございます。 　昨年度の強化月間における取組では、外部の方から様々な指摘もあったと思います。効果それから運用方法についても、是非そうした外部の指摘もしっかりと取り入れて、そうしたことも踏まえた上で実施をしていただきたいと思っております。 　孤独・孤立対策というのは、冒頭申し上げましたとおり、我が国が他の国よりも先駆けて、また、今も継続をして行っている政策です。ＷＨＯにおきましても、社会的つながりに関する委員会が設立をされております。三原大臣が委員として出られているわけであります。是非、ほかの国のロールモデルをしっかりとつくっていく、そうした観点も含めて、孤独・孤立対策を推進をしていただきたいと思います。 　ここからは、こども家庭庁にお伺いをいたします。 　昨年、子供の自殺者数が五百二十七人に達しました。高校生が三百四十九人、中学生が百六十三人、そして、小学生が十五人でありました。 　まず、亡くなった全ての子供たちに心から御冥福をお祈りを申し上げます。同時に、この約五年間、子供の自殺対策に取り組んできた者として、成果を全く上げられなかったことに、ざんきの念に堪えません。 　自殺対策基本法の施行から間もなく二十年、そして、こども家庭庁ができてから二年がたとうとしています。こどもまんなか社会を掲げて、国を挙げてこの自殺対策に取り組んできた。特に若年層の自殺が増えているというのは、二〇二〇年からその傾向にあるわけであります。一方で、少子化で出生数が減少している中、子供の自殺が過去最多を記録をしているということは、こども家庭庁の存在意義すら疑われかねない事態だと思います。 　政府として、この状況をどのように受け止めているのか、そして、過去最多となった子供の自殺を防ぎ、命を守るためにどのような施策を展開をしていかれるのか、友納政務官にお伺いをいたします。