衆議院予算委員会第一分科会（2025-02-27）での発言

○大空分科員　まさに、子供の居場所というのは、子供がそこを居場所だと感じるかどうか、ここに尽きるんだろうと思います。一方で、こういったプラットフォームを提供している企業側は、何も自分たちは福祉的にこの居場所というのを提供しているとは思っていない可能性が非常に高い。であるならば、そういったプラットフォーマーないしは子供たちの居場所に現実的になっている企業主体等に対しても、安心、安全な場所にしていく、まさに、先ほどおっしゃっていただいた、子供たちにとって不利益が生じることがないような環境にしていくため、様々な御努力をいただくことも必要だろうと思っております。その重要な手段が、まさに二〇二三年の十二月に閣議決定をされた、こどもの居場所づくりに関する指針なんだろうと思います。 　このこどもの居場所づくりに関する指針というのは、私は非常に画期的なものだったと思います。やはり、今、ある種のブームのような形で、どんどんどんどん、いろいろな団体さん若しくは企業なんかが居場所づくりに参画をしていただいている。中には、法人格を持たない任意的な団体もたくさんある。これが駄目だと言っているわけでは当然ありません。こういった取組というのは、居場所の多様性、要は量を担保するためには当然数も必要でありまして、その数が今の状況においては必ずしも十分ではないわけですから、非常に重要な取組であると思いますが、数が増えれば当然、そこに対してどうやって安全性や質を担保していくのか、若しくは、この支援現場における、特に居場所の分野における質とは何かということを、これは定性的にまた定量的に評価をしていく、非常に難しい問題だと思っております。 　ただ、一方で、この指針というのを設けたことによって、子供の居場所づくりに関する政策、これをつくっていく、進めていくに当たっての基盤、一番最初のステップになると思います。ただ、この居場所づくりに関する指針、現場とか基礎自治体、残念ながら届いていないんだろうと思います。 　せっかく策定をして、閣議決定までされた政府の指針であるにもかかわらず、その内容というのが十分に周知をされていないがゆえに、今、福祉的に居場所づくりに取り組んでいただいている団体さんのみならず、先ほど申し上げたような福祉の外にある民間の営利企業でも子供たちの居場所になり得ている、ゲームやＳＮＳを提供しているプラットフォーマーたちには更に届いていないということでありますから、まずは、このこどもの居場所づくりに関する指針というのを是非とも、基礎自治体の皆さんも含めて、いろいろな文書が、通達が上から降ってくるんだということで様々なお困りの声もあるかとは思いますが、やはり子供政策の支援基盤の非常に重要なステップだということで御理解をいただいて、浸透を図っていく。 　そして、行政だけではなくて、やはり子供の居場所づくりについては、民間の支援団体が今も重要な役割を果たしておられるわけですから、そういったところの負担とならないような形、当然配慮をしながら、まずは子供の居場所づくりについて御理解をいただくということが必要ではないかと思います。 　政府として、この策定した指針、どのように浸透を図っておられるのか、お聞かせください。