衆議院予算委員会第一分科会（2025-02-27）での発言

○八幡分科員　まず大臣にお伝えしたいんですけれども、大臣も分かっていただけると思うんですけれども、私は、こども家庭庁を解体すべきではないと思っているんです。だって、こども家庭庁は、せっかくできた省庁なんだから本腰を入れてやってくださいよという。むしろ、私の今日の質問というのは応援をしたいなというぐらいです。できたんだったらやってほしい。 　でも、世の中の意見を聞くと、解体しろよと。じゃ、何でなのかといったら、創設の目的や統合政策一元化の対応機関としての国民の信用が全くないんだということがやはり国民に伝わってしまっていると思うんですよね。こども家庭庁に七・三兆円の予算をつけるんじゃなくて、その予算を使って直接支援した方が早いやんという声が出てきているんですよ。私は、でも、それをこども家庭庁としてちゃんと真摯に受け止めて、改善してほしいと思うんです。 　最近、三原じゅん子大臣による子供、若者に向けた緊急メッセージ動画として、こども家庭庁のホームページでも四本出されていますよね。そして、公式Ｘでも配信されているのを私は見たんです。 　私は全く売れなかったグラビアアイドル時代を過ごしてきたので、三原大臣というのは雲の上のような存在の人なわけですよ。なので、やはり、その動画を見ると、間の取り方とか、私はすごく早口になってしまうので、相手に伝えるためのゆっくりしたしゃべり方であったりとか、大変勉強になったんですけれども、さっきＸで見たら、投稿から二週間以上たっているのに、三十七いいねとか八十いいねとかしかついていないんです。緊急メッセージなのに全然届いていないやんとやはり思っちゃったんです。もちろん、いいねの数が全てではない、それが全てを測るものではないとはいえ、国民が求めているのはそういうことじゃないんじゃないかなとやはり思うんですよね。 　この国は、こども家庭庁に限らずですけれども、いつもつぼを外すというか、つぼが違うというか、何か変なつぼばかり押しているなというような感じがします。こども家庭庁の在り方というのは、本当に困っている子供や親御さんたちに寄り添えるものであるべきだと思います。 　そして、続いての質問にも行きます。 　今年度もあと一か月となって新年度を控えて、この四月から産休を終えて子供を預けようと思ったら保育園に入れなかった、働くのを諦めるしかない、残念という声をよく聞くんです。これは、遡ること二〇一六年二月、匿名ブログ、保育園落ちた日本死ねというのが話題となって、待機児童問題が社会問題化しました。 　政府は、待機児童数について、二〇一七年三月、新しい定義を通知したこともあり、待機児童がピークであった二〇一七年から七年連続でその数は減少し、昨年四月の時点で待機児童数は過去最少の二千五百六十七人になったと発表されています。 　私が配付させていただいた昨年八月の東京新聞の記事を御覧いただきたいんですが、これなんですけれども、見ていただきたいのは副見出しですね。隠れ待機七万人超え、増加続くということなんですけれども、この七万人というのは結構すごい数字やなと思うんです。 　この隠れ待機児童というのは、希望した認可保育所などに入れないのにもかかわらず、国や自治体での待機児童のカウントに入っていない児童のこと、潜在的な待機児童とも呼ばれています。これはほんまなのかなと思って、私も調べました。政府が出している資料で調べたんですが、保育園などに入りたくても入れない子供の数、七万一千三十二人と一致いたしました。 　少子化によって申込者数自体が減少している中、この隠れた待機児童が増加しているという問題は私は深刻だと思うんです。自治体によっては、数字上の実績を追い求める余り、実態としては待機児童が存在するのにもかかわらず、待機児童ゼロ宣言している場合も見受けられます。 　このように、政府が待機児童の定義を厳格化することによって生じたのがまさにこの七万人ですよね。隠れ待機児童、表に出る数字を減らすことばかりに頭を使うのではなくて、隠れ待機児童問題についても私はこども家庭庁として向き合う必要があると思うんですが、こども家庭庁はどのように今後対処される予定でしょうか。お知らせください。