衆議院予算委員会第一分科会（2025-02-27）での発言

○仙田分科員　国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 　昨年十月に初当選させていただき、本日、初めての予算委員会での質疑に立たさせていただいております。質問の機会をいただいた皆様、また、夜遅い時間に御対応いただきます平大臣始め関係部門の皆様、ありがとうございます。初めてで緊張しており、また、デジタル大臣の経験者が三人もいらっしゃるこの場で質問できることは大変光栄でございます。拙い質問もあるかもしれませんけれども、どうか是非よろしくお願いいたします。 　私は現在四十二歳でございます。大学を卒業してから四十歳まで、ＩＴ企業に勤める会社員でした。ＩＴ化、デジタル化は、目的ではなく手段です。ＩＴを使って、便利な日本そして効率的な世の中はつくれていけますが、豊かな日本そして幸せな世の中はつくれてまいりません。ジャパン・アズ・ナンバーワンを取り戻し、そして豊かな日本をつくっていくため、私は二十二年間勤めた会社を退職し、政治の道を志させていただきました。 　ジャパン・アズ・ナンバーワンを取り戻す、この命運を握っているのは、全ての産業の礎となるデジタル領域であり、それを所管する平大臣と言っても過言ではございません。本日は、ＩＴ企業出身の知見と経験を生かし、平大臣を始め皆様に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　デジタル庁が二〇二一年九月に発足し、約三・五年が経過しました。我が国が目指すデジタル社会として、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、また、デジタル社会で目指す六つの姿の一つには、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を掲げられております。 　デジタル庁の職員、関係者の皆様は日々奮闘され、頭が下がる思いではありますが、スイスの国際経営開発研究所が発表する世界デジタル競争ランキングでは、日本は二〇二三年に過去最低の三十二位となり、日本のデジタル化が推進しているとは言えない状況です。 　デジタル庁の令和五年度の推進体制には、デジタル化に向けた司令塔としてのデジタル庁の役割、これを掲げており、デジタル庁は、デジタル社会の実現に関する司令塔として、利用者目線で適切にニーズを酌み取ったサービスを提供することによる国民の利便性向上や、デジタル基盤やデータ流通環境の整備、行政や公共分野におけるサービスの質の向上、デジタル人材の育成・確保、教育・学習の振興、安心して参加できるデジタル社会の実現を図るとの記載があります。本方針に際し、平大臣の考えや思い、そして現在のデジタル化の検討状況、進捗状況について御質問をさせていただきます。 　一つ目として、マイナンバー、マイナンバーカードに関する質問を二点させていただきます。 　マイナンバーカードの普及と利活用の推進に向け、運転免許証や健康保険証、母子保健受診券との一体化、スマートフォンへの搭載等、マイナンバーカード一枚で、いつでもどこでも、様々な手続、サービスが利用可能になってきております。 　また、マイナンバーカードを大事にたんすにしまっておくのではなく、マイナンバーカードの積極活用に向け、空き容量ＡＰを活用した入館ゲートや入退勤管理、電子チケット等、民間でも活用されております。 　様々な取組をされていることは承知しておりますが、デジタル社会の実現に向けた重点計画、この工程表を拝見させていただきますと、ロードマップの線表が工程ごとに分かれておらず、帯が長く引いてあるだけでございます。例えば、死亡・相続手続のオンライン・デジタル化については、死亡届・死亡診断書の電子的提出に関する実装方式検討・実施の項目が二〇二四年二クオーターから二〇二七年四クオーターまで線が引いてあり、いつまでにサービスを開始するのか、ローンチするのか不透明となっております。 　めり張りをつけた各施策の実現に向け、例えば、工程表に高、中、低といった分類を入れていただくことや、工程表を具体化していただくことは可能でしょうか。また、デジタル庁が特に力を入れていく施策があれば、御教示をお願いいたします。