衆議院予算委員会第一分科会（2025-02-27）での発言

○仙田分科員　ありがとうございます。 　今、スタートアップ企業と大企業を含めて連携している部分がございますけれども、スタートアップ企業はやはり、知恵と技術はありますけれどもお金がないという部分がございますので、是非、スタートアップ企業に対して、よりよい交付金、助成金を含めた検討をお願いしたいというふうに思っております。 　やはり日本をこれから再び世界の場に押し出していけるかどうかの鍵はデジタル産業だというふうに考えておりますので、その司令塔、かじ取りを担っていらっしゃるのがデジタル庁であり、その所管部門長の平大臣でございます。トヨタ自動車が手がけているウーブン・シティの取組といったところも、国策として、国家戦略特区制度を活用して実現するということも一案だと思っております。これからウェブ３やＮＦＴが新しい資本主義の成長の柱になるよう、国策としてのデータ流通関連産業のバックアップを平大臣に期待して、次の質問に移らさせていただきます。 　五つ目に、ガバメントクラウド関連について御質問をさせていただきます。 　現在、デジタル庁のホームページに、ガバメントクラウド及び地方公共団体の基幹業務システムの統一、標準化に関し、次のような記載がございます。 　政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供、改善していくことを目指す。 　また、地方公共団体が、基幹業務システムについて、ガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーションの中から自ら適したものを効率的かつ効果的に選択することが可能となる。 　そして、最後になりますが、ガバメントクラウドはデジタル庁が調達し、地方公共団体にそのサービスを提供します、地方公共団体がガバメントクラウドを利用することで、共同利用によるコスト削減、情報システムの迅速な構築、柔軟な拡張、セキュリティー対策、メリットを享受しやすくなるというふうに書かれております。 　ガバメントクラウドの一つの目的には、共同利用によるコスト削減といった意味合いがあったはずです。 　私の地元でございます岐阜県美濃市では、ガバメントクラウド移行に伴いランニングコストが上がるという試算をされております。美濃市の試算になりますが、現状のランニングコストが三千七百九十万円だったのに対し、ガバクラ移行後は、三千九百万円のガバクラ利用料に加え、四千八十万円の標準準拠システムのランニングコストが発生し、約二・一倍ものコストが増えております。 　岐阜県では既に、岐阜県市町村行政情報センターにて共同運用をしており、今回のガバクラ移行で、標準化対象とそれ以外の二本立てのシステムを持つことになります。分割することによるシステムの維持管理コストに分割損が発生しており、これは美濃市だけではなく、ほかの自治体でも発生している状況です。 　二〇二五年一月二十九日の日経新聞にも、全国六十二の中核市でつくる中核市市長会は、政府が進める自治体システムの標準化により、運用経費が平均で移行前の二・三倍に膨らむ見通しとする調査をまとめた、調査結果では半数に当たる三十市が二倍以上になるとし、うち十三市は三倍超だとした、増加幅が最も大きい市は五・七倍だったとの記事が掲載されております。 　二十業務の共通化、標準化、こちらは、地方公共団体における事務処理の内容、これが必要だというふうに思っておりますし、これをこれからやっていかなきゃいけない中で、この現状をデジタル庁としてどう捉えているか、御認識をお伺いいたします。