衆議院予算委員会第一分科会（2025-02-27）での発言

○屋良分科員　二ページ目の説明をさせていただきたいんですけれども。国全体の一般会計に占める公共事業関係費が過去、平成二十四年から令和五年までの間に六二％増えているんですね。他方、沖縄県の先ほど来御説明がありましたハード交付金、公共投資に係る予算はマイナス四九％。こういう現状をいつまで放置しているのかということなんですよ。では沖縄が内閣府あるいは国からの補助金頼りかということなんですけれども、例えば沖縄県が納めている国税の総額は令和五年度で四千六百五十七億円、四十七都道府県のうち二十五番目なんですよ。頑張っているんです。 　頑張っているんだけれども、沖縄県とか市町村は公共事業費が足りないから、先ほども言いましたけれども、水道事業もままならない、校舎の改修もままならない。私の地元にある国道、沖縄県管理なんですけれども、そこが二年前の台風で崖崩れが起きちゃって、半分、片側車線なんですよ。二年前ですよ、二年前。手がつけられないという状態があるんですよ。こういったところも本来であれば内閣府の仕事として、きめ細かく地元と意見交換してコミュニケーションを取って、何が足りないのか、どこをまず手当てしないといけないのかというところをやはりやらないと。毎年繰り返しますよ、毎年。 　足りないな、足りないなと言っているけれども、最終的に予算をつけてくれたので、沖縄の県知事は、ありがとうございますと言わざるを得ないじゃないですか。こんな不幸なことってあるんですか。この減額ですよ。どうにかして地元の要求に沿ったものにしていかないといけない。 　先ほど説明があった七百億というのが、膨大な、かなりシーリングも無視した法外な要求であるというのであれば、それは概算要求の段階で交渉して調整してあげればいいじゃないですか。何でそれをやらないんですか。それが沖縄部局のお仕事でしょう、恐らく。そうじゃないのであれば、そうじゃないでいいんですけれども。そうすると、沖縄振興法に全くそぐわないものであって、存在意義を自ら否定するような、そんな対応になっていると言わざるを得ないと私は思っております。 　もし、大臣、事務方でもいいんですけれども、何かあれば、よろしくお願いします。