衆議院予算委員会第五分科会（2025-02-27）での発言

○福重分科員　公明党の福重隆浩でございます。 　分科会のトップバッターとして質問の機会をいただきましたことを心から感謝申し上げます。 　今日は、地元を中心にお聞きいたしました声に基づきまして、順次質問をさせていただきたいと思いますので、簡潔で分かりやすい前向きな御答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、災害法制における改正の、ＤＷＡＴの活用についてお伺いをいたします。 　政府は、二月の十四日、災害対策基本法等改正案を閣議決定されました。 　一月の代表質問では、我が党の斉藤代表が、能登半島地震の状況を踏まえ、災害関連法案に福祉の視点を取り入れ、あらかじめ支援体制を整備することが必要不可欠だと主張をいたしました。 　今回の災害救助法の改正では、避難所での活動に限定されていた災害救助費の対象となるＤＷＡＴによる支援が、在宅、車中泊避難者にも対象範囲が広がり、福祉サービスの充実を図ることにつながります。まさしく支援の焦点を場所から人への転換であり、意義深い法改正であると思っております。 　一方、現場においては、ＤＷＡＴの構成員は、介護福祉士や保育士等で構成されております。自治体との情報共有を含め、しっかり整理していかないと、従来から支援されていた社協やケアマネと支援に加わるＤＷＡＴの皆さん、双方が混乱をする状況を招きかねないと思っております。 　また、支援を受ける方々にとっては、支援側が情報を整理し、誰がどこの在宅避難者宅を訪問するかなどを決めておかなければ、同じ在宅避難者宅を違う支援者が複数回訪問するような事態になってしまう可能性があり、車中泊避難者の場合も同様のケースが考えられます。 　自治体と支援する側との情報共有や仕組みをしっかり構築しなければなりません。法改正後の政府の対応についてお伺いをいたします。