衆議院予算委員会第五分科会（2025-02-27）での発言

○福重分科員　ありがとうございました。 　いろいろ改正はしてもらっているんですけれども、まだ二百三十六件というような形の中で、多分、カタログ型とそれからオーダーメイド型、これはたしか三千億ぐらい予算規模はあると思うんですね。それが二百三十六件ということでは、まだまだ全然知れ渡っていないんだなというふうに思います。 　そういった意味では、制度を幾らつくっても、それが使われなければ、本当に必要としている人たちに届かなければ意味がございませんので、先ほど、金融機関だとか、また税理士さんだとか、やはり経営者は忙しいですから、ホームページを見たり、そういった、なかなかする時間がない、日頃相談に乗っているような方々から、こういうのがありますよと具体的に教えてもらえるような、そういうようなシステムが必要だと思いますので、是非そういったところに切り込んでいただいて、本当に中小企業の皆さんから感謝されるような、そういう制度にしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　先日、我が党の機関紙、公明新聞に、若者が心身の悩みについて気軽に相談できるユースクリニックが紹介されておりました。スウェーデンが発祥で、英国やカナダにも広がる中、日本でも産婦人科やＮＰＯ法人が中心となり、少しずつ増えてきているとのことであります。スウェーデンでは、二百六十余りの施設が整備され、各自治体によって運営がなされており、十二歳から二十五歳までの若者を対象に、性や体に対する悩みから、対人関係や依存症といった精神面を含めた幅広い相談に乗っております。 　一方、東京科学大学の寺内教授によりますと、日本においては、二〇二二年度で約六十の施設が確認され、設置形態としては、産婦人科クリニック併設型が半数を占め、ＮＰＯ法人運営型、自治体運営型、小児科併設型が設置されております。寺内教授は、民間が使命感だけでやっている実情と指摘し、国に対しては、財政的な支援が理想だけれども、相談員の育成やユースクリニック間のネットワークなど、できることから始めてほしいと訴えておられます。 　我が党の竹谷代表代行は、昨年の参議院の代表質問で、若者の心身の悩みをサポートできる場をつくるため、公的支援を含めた後押しをと述べ、石破総理は、若者の性や妊娠に関する相談体制を整備すると答弁されました。 　そこで、お伺いをいたしますが、ユースクリニックに対する政府の認識及び今後の取組について御答弁をお願いいたします。