衆議院予算委員会第五分科会（2025-02-27）での発言

○福重分科員　ありがとうございます。 　今、基本計画を整備するということでございますけれども、やはり、国民の皆様の不安を解消していくことは大事なことだと思いますので、是非、しっかりとした体制を組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　政府は、バブル崩壊後の一九九〇年から二〇〇〇年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代と言われる方々に対する就労や社会参加への支援の取組について、二〇一九年に就職氷河期世代支援プログラムを取りまとめ、三年間を集中的に取り組む期間と位置づけて支援策を実行してまいりました。 　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、施策の効果が相殺された部分もあると考えられることから、令和四年度までの三年間を第一ステージと捉え、令和五年度から二年間を第二ステージと位置づけ、これまでの施策の効果の検証を行いながら、効果的かつ効率的な支援を実施し、成果を積み上げることとしています。 　これまで、ハローワークに就職氷河期世代を対象とした専門窓口を設置したり、地域若者サポートステーション、通称サポステでのキャリアコンサルタント、カウンセラーなどの専門家による支援等を設け、また、事業者向けに各種助成金を整備し、就職氷河期世代の方々の積極的採用や人材育成の後押しをすることで機運を醸成し、就職氷河期世代の方々への支援に力を入れてきたと認識をしております。 　一方で、支援の手が行き届かず、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いている、又は無業の状態にある方々もおられるのが実態ではないかと思っております。支援が行き届かない理由があるのであれば、しっかりとその原因を追求し、現場のニーズに合った支援策を講じていただきたいと思います。 　就職氷河期世代に対する支援について、これまでの取組及び成果及び今後の支援の方向性について御答弁をお願いいたします。