衆議院予算委員会第五分科会（2025-02-27）での発言

○大塚分科員　御答弁ありがとうございます。 　先ほど大臣の方からも、ダウンサイジング、また法人の大規模化というようなお話もありましたけれども、現場におきましては、非常にそのようなことも今困難だというような声も聞こえております。是非、現状維持というところに対しての支援も含めて、国の方で検討をお願いできればというふうに思います。 　続いて質問をさせていただきます。 　介護支援専門員、ケアマネジャーの人材不足、更新研修についてお伺いをいたします。 　現在、ケアマネジャーの従事者数は、二〇一八年度の十八万九千七百五十四人をピークに減少傾向に転じております。二〇二二年度には十八万三千二百七十八人まで減少いたしました。この数字だけ見ても、四年間で約六千五百人もの専門人材が失われていることが分かります。 　一方で、要介護、要支援の認定者数は、全国の介護保険者が作成した第九期、二〇二四年から二〇二六年度、計画によると、二五年時点で六十五歳以上の高齢者は三千六百七万人で、そのうち要介護、要支援認定者は七百十七万人になり、四年間で約二十七万人もの要介護高齢者が増えている計算になります。 　地域によってはケアマネジャーの高齢化も深刻であり、二〇二三年度で平均年齢は五十三・六歳です。六十歳以上の割合は約三割であり、私の地元である相模原市でも、山間部ではケアマネジャーの高齢化により廃業する居宅支援事業所も多く、在宅介護において必須となるケアプランの担い手が不足している状況です。 　こういったケアマネジャーの人材不足に対する国としての対策をお聞かせください。