衆議院予算委員会第五分科会（2025-02-27）での発言

○大塚分科員　ありがとうございます。 　先ほど、重点地方交付金のお話がありましたけれども、現状、各地域の施設におきましては、こちらの交付金を用いても、物価高になかなか経営が、現状として運営継続が難しいというような状況がございます。 　また、今、老人ホームなどにおきましては、高騰する食材費をどうにか利用者負担に転嫁せずに調整するために、食事の品数を減らすであったりとか、また、米を外国産に替えるなど、工夫を凝らして、食事の質を落とさないように非常に努力をされているところではありますけれども、この工夫にも限界があるというふうに感じておりますので、できるだけ早期の対策をお願いいたします。 　続きまして、医師不足の問題、地域偏在、診療科偏在の問題についてお伺いをさせていただきます。 　医師不足の地域とそうでない地域の地域間格差が生じております。地域による医師数の格差は地域住民の健康状態に直接影響を与えるため、早急な対策が必要です。 　医師の地域偏在が顕在化した背景の中でも、大きな原因は都市部への人口集中です。二〇〇四年のスーパーローテーションを基本とする新医師臨床研修制度の導入により、研修医が出身大学以外の病院を研修先として選択できるようになりました。都市部は生活環境が充実しており、医師にとっても働きやすい環境が整っていることから、多くの医師が都市部での勤務を希望し、地方に残る医師が少なくなったため、地域偏在が顕在化したのが原因だというふうに言われております。 　また、直美の問題を御存じでしょうか。直美とは、二年間の初期研修を終えて、すぐに美容医療に進む医師を指します。例えば、年収二千五百万円以上といった報酬を確約するような美容クリニックもあり、日当直もないことから、次第に、美容医療は楽をして稼げるというような認識が広まり、近年、若手医師の進路の選択肢になっております。 　一方で、救急、集中治療、外科、産婦人科、小児科、麻酔科、病理、放射線治療などの分野で医師の人材不足が続いております。中でも深刻なのは外科、産婦人科の医師であり、全国的にもこの十年増えていない状況です。 　このような医師の地域偏在、診療科偏在の問題に国としてどのように取り組まれるのかをお聞かせください。