衆議院予算委員会第五分科会（2025-02-27）での発言

○小池分科員　ありがとうございました。 　三百人超、定員増ということで、しっかりと対応していただいているということであります。 　各地の検疫所では、空港や港湾における衛生業務と併せて、食品衛生法に基づく輸入食品等の監視指導業務、あるいは試験検査とか、あるいは輸入動物の届出審査とか、重要な業務が行われているというふうに認識しているわけなんですが、何といっても、やはり知識と経験、こういったものを兼ね備えた検疫官の確保が重要であるというふうに思います。 　しかしながら、現在、あらゆる産業で人材が不足しているというような状況でありますので、これは、官民問わずの人材獲得合戦というか、そういったものが繰り広げられていますので、是非、水際対策の重要性から、安定的にこの業務が継続できるように、人材の確保、そしてまた育成、この取組をお願いをしておきたいと思います。 　一時、コロナ禍が明けて、空港の検疫だけではないんですが、例えば、入国管理であるとか、税関であるとか、こういった人材が非常に足りないということで、空港の業務がなかなか前に進まないということもありましたので、是非、そういったことのないように、これからもお願いをしたいなと思います。 　それから、いざとなったときに、感染法上の分類でいろいろありますが、隔離する病床の確保とか、こういったことを主要なところでは行っていただいているというのは認識はしているんですが、非常に、世界の中での感染症がまた予測がつかない部分もありますので、そういったところ、各医療機関とも日常のところから連携をしておくこと、必要だと思いますので、よろしくお願いします。 　事前にお聞きしたところ、先ほどありましたけれども、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて様々対応していただいているということなんですが、パンデミックによりまして、一時的には、やはりコロナ禍もそうでしたが、圧倒的に人員不足に実は陥ったという経験があるんですよね。その際は、民間の企業に協力を仰いだという経験も当然にあるわけです。 　そういった意味で、平時から、いざとなったときに、例えば空港という特殊性があるところでは、どういったところと協力体制を構築しておくのかということ、これは、日頃から是非とも、訓練も含めて意思疎通を図っておいていただくことは重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、行政とか民間でも、今、ＤＸがどんどん進んでいるんですが、同時に、あらゆる分野でのＡＩの活用というのも進んでくるというふうに予測されます。 　検疫業務で、どの程度そういったものが活用できるのかというのは、具体的に今私から提案することはちょっとなかなか難しいですが、きっと、この新技術の活用、世界的にもそうだと思いますけれども、どんどんとあらゆる分野で進んでいきますので、検疫官の負担を軽減する、あるいはその業務を補完するようなことにもなろうかと思いますので、効率化を図るなども進める必要があると思いますので、検討をよろしくお願いをしておきたいと思います。 　この件は、特別、これ以上はありませんので、次に移りたいと思います。 　次ですが、福祉サービスの提供者として重要な役割を担っていただいている社会福祉法人の運営について伺っていきたいと思います。この件は、様々、ほかの議員からも指摘をされている部分が、重複する部分があろうかと思いますが、私からもお伺いをしておきたいと思います。 　昨今、非常に経営が厳しいという社会福祉法人が増えているということを耳にしています。社会福祉法人は、歴史的に見れば、福祉サービスの主要な提供者として、一九五一年、昭和二十六年の制度化以来、我が国の社会福祉の向上に大変な貢献をしてきたという法人であります。 　近年では、二〇〇〇年の介護保険法、介護保険の導入が大きな転機となりますが、それ以後も、この社会福祉法人で、一部、多額の内部留保が積み上がったということがありました。このときには、やはり、公益性、非営利性が求められている中で、社会福祉法人がどのような本来の役割を果たすべきなのかということも踏まえて、組織の見直し、あるいは、定款であるとか計算書類等の公表、こういったことが義務化されたり、いわゆる社会福祉法人改革ということで進められてきました。 　一方で、最近では、社会福祉法人が、多くが赤字に陥っているという例が見られます。その傾向として、どちらかというと小さな社会福祉法人、そういったところがやはり非常に厳しいというような声が聞こえてきます。 　ただ、今後も、公益性を持って、地域の重要な福祉サービスの提供の事業主体としてその役割を担ってもらわなければなりませんが、仮に、この財務状況が悪化して、その事業が中断してしまう、継続ができないということになりますと、地域住民だけではなくて、ひいては国民にも不利益が及ぶということにもなりかねません。 　まず、そこで、実態をお聞きしたいと思うんですが、最近の社会福祉法人の経営状況、特に財務状況について、赤字法人の状況など、厚生労働省として、現状、どのように捉えているのか、伺います。