衆議院予算委員会第五分科会（2025-02-27）での発言

○小池分科員　ありがとうございました。 　厳しい運営が実際に見える中で、特に特別養護老人ホームなんですが、一九六三年の老人福祉法の制定により規定されて以来、やはり、二〇〇〇年の介護保険制定後、増え続けてきました需要に応じてというか、そのニーズに応じて、国も自治体もこの整備を後押ししてきたわけでありますが、現在、実は、運営上、人材的にも、効率性を考えると、一施設当たりのベッド数がやはり大きくないとなかなか運営が難しいという傾向があると聞いています。過去に整備された特別養護老人ホーム、実は、百床に満たないような比較的小規模な施設、これは本当に運営が厳しくてですね。 　ただ、事業譲渡やあるいは合併ということ、本当にそれを、実は、地域も含めて望んでいるのかというと、やはり、その地域、地域で歴史的な背景もあったりするものですから、なかなかそこに簡単に、そういった議論に到達するのが難しいという事情も伺っています。是非、こういった様々な事情があること、これは認識をしていただきたいなというふうに思います。 　そして、これ以上財務状況をできれば悪化せずに、しっかりと単体で運営していただけるもの、そういったことがふさわしいわけですが、多くの施設で、設備や施設の整備に自己資金として長期の借入れを行っている例があります。この多くが、福祉医療機構、先ほどもありましたけれども、いろいろな柔軟な対応もしていただいているということなんですが、福祉医療機構がその重要な役割を担ってきています。 　厳しい財務状況の中でも、借り入れた資金の返済、これは実行していると思うんですけれども、重要な福祉サービスを提供しているという視点において、安定した運営を優先しなければならないというように判断する場合もあって、時には、返済猶予あるいは条件変更など特段の対応も要請しなければならない事態、こういったことも想定されると思います。 　そこで、特に心配しているんですが、厳しいコロナ禍を乗り切るために融資されたコロナ関係融資の返済開始、これがこの夏にもピークを迎えるというように聞いているんですが、各種の福祉サービスが滞ることのないように、福祉医療機構には個々の法人に対して丁寧に対応していただくことを要請すべきと考えますが、この見解を伺います。