衆議院予算委員会第五分科会（2025-02-28）での発言

○阿部（知）分科員　大臣も今御答弁のように、このサリン事件の場合は危機管理、それから恐らく同様なものは、コロナ禍においてダイヤモンド・プリンセス号が横浜に寄港したときの対応とかも、あるいは医療カルテも、私は大事な保存すべきものになっていくと思っております。 　そうした急に襲ってくるものと同時に、もう一つ、長いこの厚生労働行政の中で厚生労働行政が起こしてしまった負の遺産ということについても私は検証が進むべきと考えまして、次に、ハンセン病の資料館に残された様々な資料並びに診療録についてお尋ねをいたします。 　開けて四ページ目になりますか、大臣に見ていただきたいのですが、この度、一月の十七日に、旧優生保護法による優生手術と人工妊娠中絶などを受けた方に対して、国賠訴訟についての政府側の判断が示されました。長年いろいろな裁判があった中で、私もこれはいい決断と思っております。 　同時に、この優生保護法下において優生手術を受けられた方については、従来は一時金の三百二十万円が補償をされておりましたが、これは、今回の国賠訴訟となる以前は、御存命な方、生きておられる方に三百二十万円。今度の国賠訴訟に当たっては、御遺族も含めて一千五百万円となってまいっております。 　これをしっかりとその当事者、権利を持った方にお届けするに当たって、ハンセン病資料館の中にある資料を最大限活用していただきたい。もちろん、今これはこども家庭庁の所管となっておりますが、資料をお持ちなのはハンセン病資料館であります。 　大臣のお手元に、右側に、一体そうした一時金支給の方の数はどのくらいであったか、特にハンセン病に関してリストアップをしていただきましたところ、百三十八名おられる。このときは生きていらしても、お亡くなりになった方に今この千五百万円の問題が生じてくるのだと思いますが、この点についてはどのようなお考えで臨まれるでしょうか。