衆議院予算委員会第五分科会（2025-02-28）での発言

○阿部（知）分科員　残念ながらそのような御答弁になろうとは思っておりましたが、例えば優生保護法において、国がそうした法律を作ったことに都道府県もいわば協力をさせられる形で実際には手術が行われました。国がやったことに対して都道府県もそれを協力して、実際に補償をしていこうという動きは既に幾つかの県でもあるわけです。 　ハンセン病療養所の特殊性は、その中に患者さんを閉じ込めてしまった、それは大きなマイナスですけれども、同時に、カルテもあるし、御存じでしょうか、身分帳というものが、例えば熊本の恵楓園などでは、ここは一九〇九年から入所者を受け入れておると思うのですが、残されているわけです。私も行ってみて初めて驚きましたし、身分帳には、どこに生まれて、どこに逃亡してとか、そういうことも書いてございまして、本当に貴重な資料であります。 　しかし、それは厚生労働省の協力なくしては、こども家庭庁も容易に入手もできませんし、検証もというか、お伝えすることもできないわけです。 　私のお願いしたいのは、ちょうど自治体が、様々にある施設に入所しておられた方あるいは台帳から探れた方を、プッシュ型にして、あなたにはこういう権利がありますよとお知らせをしているわけです。せめて厚生労働省は、これは自らが起こした厚生労働行政の影だと私は思っていますから、それをきちんとお伝えする義務があるんだと私は思います。 　法の枠組みがこども家庭庁にその給付を命じているということは、存じております。しかし、協力すべき責任も私は厚生労働省にあると思います。特に、一時金をもらわれた方はもう分かっていて、亡くなられたかどうかも分かっていて、その御家族に、センシティブだと思います、御家族の訴訟もあったくらいですから、人生被害を訴えているのは御家族も同じです。その方たちにきちんと補償がされるよう、大臣は、もしかしてこの場ではそこまでしか、所管があるので御答弁できないかもしれませんが、私の申し上げたことをしっかり認識していただいて、実際にその方たちが補償に結びつくように是非お願いしたいですが、いかがでしょう。