衆議院予算委員会第三分科会（2025-02-27）での発言

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　拉致被害者、その御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、委員御指摘のとおり、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題であります。 　石破総理も、御家族の皆様との面会を通じ、いまだに肉親と再会することができない苦しみや、拉致被害者の帰国実現まで決して諦めないという切実な思いを伺い、もう時間が残されていないという切迫感を共有されています。 　北朝鮮に対しては、これまでも様々なルートを通じて様々な働きかけを行ってきているところでございますけれども、今後の対応に支障を来すおそれがあるため、見通しについて明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、委員御指摘のとおり、拉致問題の即時解決のためには、我が国自体の主体的な取組に加えて、米国、中国を含む国際社会との緊密な連携が重要であります。 　先般の日米首脳会談におきまして、拉致問題の即時解決について、石破総理から引き続き理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得たことは大きな成果であったと考えております。会談の成果を踏まえて、石破総理とトランプ大統領、岩屋外務大臣とルビオ国務長官の間を始め、日米の強固な信頼、協力関係の下、拉致問題を含む北朝鮮への対応に当たっても、日米、そして日米韓でも緊密に意思疎通を図ってまいります。 　また、北朝鮮と緊密な関係にある中国との協力も御指摘のとおり重要でございまして、石破総理が昨年十一月の日中首脳会談、また岩屋外務大臣が十二月の日中外相会談において、拉致問題を含む北朝鮮情勢についても意見交換を行っております。 　詳細については、相手国もありますし、外交上のやり取りであり、差し控えさせていただきますけれども、引き続き、米中を含む国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題を解決するため、石破総理の強い決意の下、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいります。