衆議院予算委員会第三分科会（2025-02-27）での発言

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国といたしましては、関連する国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置、そして資金移転防止措置等に加え、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取ってきております。北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきているところでございます。 　このような措置は、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を上げているというふうに考えております。引き続き、関係国と連携しつつ、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施を徹底していく所存でございます。 　諸外国との連携も重要でございます。関連する国連安保理決議に基づく措置につきましては、米国、韓国を始めとする同志国とも連携しつつ、関係国に対して決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできております。 　また、我が国自身の措置についても、同志国と歩調を合わせつつ、北朝鮮の核・ミサイル計画あるいはロシアのウクライナ侵略を支えるためのロ朝協力等に関与した団体、個人を制裁対象に指定するなどしてきております。 　最近の一例ですが、我が国を含むＧ７、豪州、韓国及びニュージーランドが発出した、ロ朝協力を非難する昨年十二月の外相共同声明も踏まえて、本年一月、ロシアのウクライナ侵略を支えるためのロ朝協力に関与した北朝鮮人を含む五団体、四個人を資産凍結等の対象として指定したところでございます。 　引き続き、関連安保理決議の実効性確保、我が国として取っている措置の実施を徹底していく考えでございまして、関係国と緊密に連携して、北朝鮮に対して、国連安保理決議の下での義務に従うことを求めてまいりたいと思います。