衆議院予算委員会第三分科会（2025-02-27）での発言

○平沼分科員　ありがとうございます。 　なかなか法律の制定というのはハードルが高いものなのかなとは思っておりますけれども、先ほど答弁いただいたとおり、やはり関係の深化というのを非常にやっていただきたいと思っております。 　しかしながら、いろいろ水面下でやっていただいているというのはよく承知はしているんですけれども、正式なというのはなかなか今の状態で難しいとは思っておりますが、対外的に示していくためにもやはりこういったものを少しにおわせていくとか、そういったところも非常に重要じゃないかなと私は思っております。 　日本政府として正式に台湾への関与を示すために引き続き知恵を絞る必要があるのかなと思っておりますし、また、日本単独では、力を増している中国に対して抑止力を十分に発揮するというのは非常に厳しい現実があると思っております。やはり、日本単独ではなくて、アメリカや周辺国とも連携して抑止力を発揮していく、強めていく必要があると思っております。 　特に、ここは、キーポイントになるのはやはりアメリカであると思っておりまして、アメリカとの共同抑止の発揮のために、日米防衛協力のための指針、ガイドラインには、第三国に対する武力攻撃への共同対処を定めた第三国条項があると思いますけれども、その規定が、今は国となっておりますけれども、これを国及び地域ということに改正、改正というか変更すれば、台湾にも適用が可能になるような、拡大解釈ができるようなところが出てくるのではないかと思っておりますけれども、この辺りの見解をお伺いいたします。