衆議院予算委員会第三分科会（2025-02-27）での発言

○平沼分科員　ありがとうございます。 　そういった答弁になるのかなとは思っております。 　一方で、島根県の皆様方からすると、例えば北方領土の日は、これは政府が主催して、式典も国主催で行われております。同じ領土問題で日本の中で差があるというのは、なかなかやはり、いろいろな御説明を受けてもちょっと納得しづらい部分はあるのかなと私は思いますし、特にこの今主催をやっていただいている島根県の皆様、知事を始め、思いをお聞きいたしますと、まあ、そうだよなというのがあります。 　私は昨年もこの式典に参加させていただきまして、そのとき、私は領土問題の担当の政務官でございましたので、政府代表として行きますと、怒号が飛ぶわけでございますね、式典の中では。なぜ大臣が来ないんだ、なぜ総理が来ないんだというお話が出るわけでございます。ここの一言に思いの一つが表れているのかなと思います。 　一方が国式典であるにもかかわらず、これが県の主催であるというところのそごというところは、ある程度いろいろな問題はあるにしても、しっかりと見せていくことも必要だと思うんですね。こういった今検討をしていますとか、こういった問題があるんですよというところを県民の皆様方にもしっかりと認識をしていただいて、そういうことを出すことによって国民の理解も深まっていくというところはまた非常に重要なのかなと思っております。 　あと、当然、政府主催にしたら、韓国からの反発は非常にあると思います。一方で、私はよい機会でもあるかなと思っています。なぜかといいますと、この反発を機に正々堂々と、今の歴史的な裏づけであったり、反論をしっかりする機会をもらうわけでございますから、そこでしっかりと、今非常に理路整然とまとめていただいている資料もたくさんございますので、そういったものをしっかりと打ち返していくことによって、国際法上における今の韓国の不法占拠というのがいかに間違ったものであるのかというのを国際社会に出す場ができるわけでございますので、是非ともやはりこういうところを積極的に活用していくという手もあると思っております。 　国際法上、実効支配というのは、国家の権能が外国から争われることなく、かつ途絶えることなく示されていることとなっておりまして、つまり争いがない状態というのが実効支配となりますけれども、やはり争いが今ありますよということをしっかりと見せていくということが必要でありますし、国際司法裁判所の共同提訴をずっと韓国は拒否しておりますけれども、政府主催に反発するなら国際的な場ではっきりさせるよう要請する口実になると思っております。 　一刻も早い政府の毅然とした態度と行動を御期待申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。