衆議院予算委員会第三分科会（2025-02-27）での発言

○塩崎分科員　衆議院議員の塩崎彰久でございます。 　今日は、この第三分科会で質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。今日は、川口市を中心としたクルド人の難民の問題について取り上げたいと思っております。 　今、全国どこでも外国人の方と共生するということは当たり前のようになっていまして、私の地元の愛媛県でも一万五千人の外国人労働者の方が暮らしていただいております。 　ただ、こういう就労で来ていただいている方とは別に、やはり難民という形で、又は避難民という形で日本に来られる方もいらっしゃいます。私が議員になって一番最初に取り組んだプロジェクトの一つが、ウクライナの避難民の方を日本として受け入れたらどうかということを当時の岸田官邸に申入れなどさせていただきまして、一月三十一日現在で二千七百四十七名のウクライナからの避難民が、現在もこの日本で避難して暮らしていただいております。 　そうした中で、昨今、川口市のクルド人の問題がメディアをにぎわすようになって、私も大変関心を持ってまいりました。実際に、現地に先月行ってまいりまして、どんなものかということを見てまいりまして、現地の方にお話を伺い、クルド人の方にもお話を伺い、住民の方、地方政治家の方、いろいろお話を伺いました。その結果の私の所感としては、実際にユーチューブなどＳＮＳで取り上げられている部分には、若干のやはり誇張というか、行き過ぎた、過激なあおりみたいな表現もある。一方で、地域の住民の方々が抱えている不安、これは厳然としてそこにあるんだろうということでございます。 　この川口市のクルド人の問題を川口市の問題としてこのままにしておくと、日本全体において、やはり外国人の方との様々な問題につながっていく可能性があるのではないか、これは早急に対応する必要があるのではないか、正確な事実を知っていただく必要があるのではないか、そんな思いで今日は質問をさせていただきたいと思います。 　まず、資料の一でございますが、こちらが難民認定の手続の概要ということでございまして、認定申請を、一次審査を行いましたら、その後、退去強制の手続というのがありまして、退去強制になると国外に帰っていくということになるわけでございます。 　まず、法務省に、入管にお伺いしたいんですが、トルコ国籍の方がビザなしで我が国に渡航し、短期滞在の在留資格で難民申請した場合には、特定活動の在留資格が認められると思いますが、そのような方は今何名いらっしゃいますでしょうか。