衆議院予算委員会第三分科会（2025-02-27）での発言

○塩崎分科員　これまで多くの方がトルコから来て難民申請をしている中で、実際に難民として認められた方は僅かに四名でございます。 　ということなので、こういう、三千人以上今国内にいるトルコからの難民申請の関係者の方に今後御帰国をいただくことになるというふうに考えておりまして、この数、日本に滞留している数が積み上がっていかないということが大事だと思っております。 　では、どういう対応をしていくべきか。入口と審査のプロセスとそして出口、この三つのステージに分けてお伺いをしていきたいと思います。 　まずは入口でございます。 　資料の三を御覧いただければと思います。現在、トルコから難民申請、令和五年に申請をされている方は二千四百六名と理解をしております。入管には大変努力をしていただきまして、この一番下でございますが、トルコからの難民の中で、千六百八十八名については処理をしたということでございますが、申請が二千四百六名、そして処理が千六百八十八名ということで、なかなか申請件数に追いついていない。かなり頑張っていただいてはおるんですけれども、そういう現状がございます。 　この対応として、国会でも議論になっておりますのが、ＪＥＳＴＡ、日本版電子渡航認証制度の導入でございます。このＪＥＳＴＡが入れば、一度難民申請ではじかれて帰国して、またビザなしで入ってくる、こういったことをいろいろ未然に防ぐことができるわけでございます。 　リスクのある渡航者を事前にスクリーニングできるこのＪＥＳＴＡですが、今のスケジュールだと、導入は何と二〇三〇年まで待たなければならないというふうに聞いております。これはちょっと時間がかかり過ぎているんじゃないか、これだけ大事なことなのにという声もあるんだと思いますが、なぜこれほど時間がかかるのか、そして、ＪＥＳＴＡ導入を加速させるためにできることはあるか、お伺いしたいと思います。