衆議院予算委員会第三分科会（2025-02-27）での発言

○若山分科員　自由民主党の若山慎司でございます。 　今日は、法務行政についての御質問ということでさせていただきます。 　過日は、法務委員会の方で、所信質疑という中で大臣に御答弁を賜りまして、誠にありがとうございました。 　私ごとではございますけれども、長らく国会議員の秘書をさせていただいてまいりましたけれども、ちょっとその経験則の中で、法務省という役所について少し感じたことがあったので、それを前置いてお話しさせていただきます。 　本当に特別な性格を持った役所だなと感じますのは、今日主査でお見えの稲田先生も法曹資格をお持ちでいらっしゃいますけれども、役所の中にこうした法曹資格をお持ちになられた方々もいらっしゃって、そういう中に、法律用語が飛び交う中で、政治の側で国民目線に立ってどういうふうに法務行政をやっていくかということをやっていかなければならない、形にしていかなければならない。法務省の中にあって、それを統べるお立場として法務大臣がお仕事をされるというのは大変なことだと思っております。 　そしてまた、各局の流れを見ても、刑事、民事で全く畑の違う分野のような局もあれば、矯正から保護といった不可分な役割を担っている、そういう局が並立してあるというような、非常に特性を持った役所でいらっしゃるなということを感じておるところでございます。 　そんな大臣に、ちょっと冒頭、政治の側といいますか、国民目線として一つ、これは答弁ということではなくて申し上げさせていただければと思います。 　常々、政治の側で仕事をさせていただいておりますと、弁護士会さんの方から、司法修習生の谷間世代の問題についての御要望というのをいただいております。いただくたびに私自身が申し上げているのは、合法的に修習生の給付金を止めたものであって、これを遡って給付するという話をするというのは、裁判でもされない限りなかなか簡単な話ではありませんよということを申し上げてはおりますのですけれども。 　他方で、若手の法曹人が、非常に、資格は手にしたものの、働く環境において、昔のように思ったような収入が得られない、こういう厳しい環境にあるというような話も、この委員会の中でも何人かの先生が触れておられました。どうか若手の法曹人の先生方がしっかりと活躍していただけるように、そうした、あくまで若手の法曹人の育成であったり、環境を整えるという点で、法務省として、基金であったり、またその他の助成制度というものも考えていただきたいなというようなことを思っております。 　これは、ただ、今日この時点でお伺いをしますと、もう答えは明らかだと思っております。日弁連とも御協議を続けておられるやにも伺っておりますので、引き続いて、しっかり何がしかの形を示していただけたらよろしいのではないかなということを感じております。 　それでは、質問の方に、本来の方に入らせていただきたいと思います。 　私、最初、所信質疑のときに、犯罪防止、特に再犯防止について大臣にお伺いをさせていただきました。安心、安全な国民生活を守っていくために、令和五年の三月、再犯防止に向けた政府計画として第二次再犯防止推進計画が策定されたと。様々な取組を進めてこられたことではございますけれども、令和五年の刑法犯の再犯率は四七％、再犯者が刑法犯の検挙率の約半数を占めているというこの実情を見て、これは非常に憂慮すべき事態であると思っております。 　犯罪の発生件数そのものは減少しているとはいいながらも、再犯者率が半数を占めるという、高止まりしているこの状況というのが非常に憂慮される中で、初犯者の検挙人員の減少ペースに比べて再犯者の減少ペースが緩やかだということも、これまた再犯率が高いことの一つの要因になっているという点もあるかもしれません。 　このような状況に鑑みて、改めて、大臣から、再犯防止への取組ということで、その思いをお聞かせいただきたいと思います。