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○大臣政務官（若山慎司君）　御質問ありがとうございます。先生御指摘いただいた点、今しっかりまず受け止めさせていただきました。 　次世代医療基盤法に関しては、ＡＭＥＤを通じた支援を、先ほどお話出ましたけど八・三億円措置をさせていただき、認定作成事業者における安全な解析環境の整備を行っているところでございます。引き続き、積極的に医療情報の利活用の環境整備に取り組んでまいります。 　その上で、今検討会のお話もございましたが、内閣府の医療等情報の利活用の推進に関する検討会において、医療情報の利活用を更に円滑化するための制度枠組みについて検討を行っているところでございます。 　御指摘のような医療情報の収集を国が行う案については、新たなシステム等の構築、運用を行うことになりますと大きなコストが発生するのではないかという御指摘であったり、また、国が大規模な医療情報を収集することに対して国民や医療現…

○若山大臣政務官　内閣府大臣政務官の若山慎司でございます。 　経済安全保障、科学技術政策等を担当いたしております。 　山下委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。…

○大臣政務官（若山慎司君）　御質問ありがとうございます。 　委員御指摘の集住とも言える動きということ、その言葉の定義については、必ずしも同一義なものということであるとは定かではございませんが、ただいまのその御質問について必ずしも同一義ではありませんけれども、先ほども国土交通大臣の御答弁にもありましたとおり、地域において様々な課題が存在していることは認識をしております。そうした中で、こうした問題のある行為について、政府として毅然と対応し、外国人政策を秩序あるものとするために、本年一月二十三日に、新たに外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめさせていただきました。 　その中では、制度の適正化についての取組として、日本語教育の充実ということについても触れさせていただいているところでございます。我が国に在留する外国人の増加に伴って、一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱…

○大臣政務官（若山慎司君）　御質問ありがとうございます。 　総理は、拉致問題を解決するということで、あらゆる選択肢を排除せず、何としても突破口を開く、そのように述べられました。拉致問題の解決に向けて、まさに情報収集を担う警察庁であったり、また外交上の活動を担っていく外務省、そして制裁に関しての取組をする関係府省庁、一同に人員を出しまして、内閣の中に拉致問題対策本部を設置し、事務局を形成して取り組んでおるところでございます。 　今後とも各省庁連携をしながら総合的対策を推進してまいります。総理の強い決意の下に、引き続き政府一丸となって取り組んでまいります。…

○若山大臣政務官　お答えいたします。 　北朝鮮域内への情報伝達手段として、こういったものが限られる中で、拉致被害者の方々を始め北朝鮮住民や北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であるというふうに考えております。 　そのため、日本政府は、日本語及び朝鮮語での北朝鮮向けラジオ放送、日本語においては「ふるさとの風」及び朝鮮語での「日本の風」を運営しているほか、「しおかぜ」にも「ふるさとの風」の放送を委託しているという状況でございます。 　これらを合わせますと、毎日約六・五時間、北朝鮮への情報発信を精力的に行っておるところでございますが、北朝鮮向けラジオ放送は現行体制でもその役割を果たしているものと考えますが、拉致被害者救出とその御家族のお気持ちを思いますと、今仰せのとおり、あらゆる手段について引き続き…

○若山大臣政務官　お答えいたします。 　政府としては、限られた財政事情の中で、地理的なバランスを考慮しながら調整を行っておりますが、令和七年度においては、実施済みのものも含め、全国において舞台劇は八回、映画上映会は二十回の実施を予定しております。 　引き続き、広く拉致問題についての関心と認識が広がるように、あらゆるコンテンツを活用して、拉致問題に関する啓発の取組を推進してまいりたいと考えております。…

○若山大臣政務官　内閣府大臣政務官の若山慎司でございます。 　拉致問題の即時解決に向けて、小宮山委員長を始め、各理事、委員の方々の御指導、御鞭撻を賜りながら、木原大臣を鈴木副大臣とともに補佐し、全力で取り組んでまいります。 　どうぞよろしくお願いを申し上げます。…

○若山大臣政務官　御質問いただき、ありがとうございます。 　ただいまの御質問についてでございますが、まず、政府の取組としては、外国人の排除ということを目的にするものではなく、その点で排外主義とは一線を画すという観点に立ってまずは進めていく。その中で、今お話にも出ましたとおり、私も、ルールを守って日本で暮らしておられる外国人の皆さんが我が国に住みづらくなってしまう、こういうことはあってはならないと考えております。 　また、排外主義とは一線を画しつつ、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱、こういったものが様々出てまいります中で、毅然とこれに対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消していく、これもまた急務であると考えております。外国人との秩序ある共生社会の実現に必要なものであると考えております。 　その観点から、ルールを守って適法に居住していただく外国人のためにも、双方のためになる…

○若山大臣政務官　ありがとうございます。 　今、現状だけを申し上げると、今月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から御指示をいただき、外務省を含む関係行政機関と緊密な連携の下、土地取得のルールの在り方も含めて、政府一体となって総合的な検討を進めて、来年一月をめどに基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるように取り組んでまいりたいとしておるところでございます。そうした中で、先生からただいまいただきましたようなこういったものも含めて、より一層検討を深めてまいります。 　ただ、御質問のところに参りますと、先ほどの政府参考人からの答弁もございましたとおりで、国際約束との関係であるとか、現時点ではこういったところは予断を持ってなかなかお話しすることが難しいという状況にありますので、現時点で、今申し上げられることは、そういう検討を進めているという…

○大臣政務官（若山慎司君）　内閣府大臣政務官の若山慎司でございます。 　人工知能戦略、科学技術政策等を担当いたしております。 　鈴木副大臣とともに小野田大臣を支え、力を尽くしてまいりたく考えております。 　松下委員長を始め、理事、委員各位の御協力、御指導をよろしくお願いを申し上げます。…

○大臣政務官（若山慎司君）　まず、前提の部分ということになろうかと思いますが、この国際人道法の点に関して、これ、一九四九年のこの人道法の考え方をしっかりと踏まえて五原則というものが、ＰＫＯ法というものを作っていっているという前提に我々は立っておりますので、そういう事態が起こり得るような状況の中で部隊なり要員なりが出ていくということは、この法に、もうそもそも論として前提がちょっと異なっているようなふうに私は理解をいたしますが。 　ですので、そういう事態は、御指摘の御趣旨はよく承知をしますが、この五原則の中で、我々が想定をしている人道法上のところで先生がおっしゃるような事態は起こらないことを前提としているというふうに理解をしておりますけれども、いかがでしょう。…

○大臣政務官（若山慎司君）　先生の御指摘の点に関しては受け止めさせていただきますが、原則として、我が国の立場として、そのＰＫＯ参加五原則というものがあって、我が国が国連ＰＫＯ等に参加するに当たっては、当然、その原則をつくっていく過程の中で、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で作成されたＰＫＯ法でございますので、この重要な骨格部分になるところの見直しが必要になるお話を今されたと思いますが、その見直しを現状検討しているというようなことはございません。 　その上で、我が国は、その国際平和協力法が施行されてから三十年間、国連ＰＫＯなど二十九のミッションに対して延べ一万二千七百人を、約一万二千七百人を派遣するなどして、国際社会の平和と安定に貢献をしてきたというふうに考えております。国連ＰＫＯ等への協力は、我が国が国際社会の平和と安定に責任を果たすための最も…

○大臣政務官（若山慎司君）　伊勢崎先生におかれましては、国連職員としても、また様々なお立場で紛争地域の平和と復興に尽力されてこられたことを承知をしております。改めて、その御功績に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 　そうした中で、ただいま御質問いただきました点でございますが、御指摘のその二〇一六年以降の国連ＰＫＯ活動についてでございますけれども、特にこの国連南スーダン・ミッション、ＵＮＭＩＳＳについては、二〇一二年から派遣していた施設部隊も二〇一七年に活動を終了しております。 　そんな中で、現地では、重機を日本から持ってまいりまして道路整備などをしてまいりましたけれども、非常に、そうした復興支援といいますか、地域の民生安定のために貢献をしてきたことについては大きく評価をいただいたというふうに承知をしております。 　一方、ＵＮＭＩＳＳの司令部に対しましては、現在も要員四名の派遣を…

○大臣政務官（若山慎司君）　内閣府大臣政務官の若山慎司でございます。 　経済安全保障、外国人との秩序ある共生社会推進等を担当いたしております。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。…

○若山大臣政務官　内閣府大臣政務官の若山慎司でございます。 　経済安全保障、科学技術政策等を担当させていただいております。 　山下委員長を始め理事、委員各位の御協力、御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。（拍手）…

○若山委員　ありがとうございました。 　どこかで線は引かなければならないので、どの自治体からも、よし、これでというようなことにはなかなかならないとは思うんですけれども、しかしながら自治体からは依然として、基準財政需要額が実態に、はじき出された数というものに対して、なかなか我々の気持ち、実態を酌み取り切れていただけていないのでないかというようなお声も引き続きいただくところでございます。愛知県も、地方である部分もありますが、物づくりの県でありまして、産業が盛んな部分もあり、自治体によって全く県内の自治体それぞれの抱えている課題が違うというようなところもございますので、どうか、それを計算する際の補正係数のかかり方等で御調整いただくしかないと思いますから、是非この点についても引き続き御配慮いただけるように要望させていただきたいと思います。 　さて、次に地域医療体制の確保に資する公立病院経営の支…

○若山委員　ありがとうございました。 　不服申立てのメリットは、私も長年秘書をやってまいりまして、いろいろな申請案件で、何で通らないんだというような案件に触れる機会もございましたけれども、こうした不服申立てをする際に、では裁判でもということになりますと非常に時間もかかりますし手続も大変である、手続が裁判に比べて簡易迅速であること、また、専門的な知識がなくても利用できるというメリットがあるのでこういう不服申立て制度があるわけですが、この点に鑑みると、申立て処理がスムーズに行われることというのも大変重要になってくると思います。その中でやはり繰越し案件があろうかと思いますが、繰越し案件の処理について現状どのように進められているのか、お伺いしたいと思います。…

○若山委員　ありがとうございました。 　不服申立ての迅速な処理を実現していくためには、申立て内容がしっかり整理されていること、特に法的にしっかり整理されているということが必要であるということを感じております。そのためにも、法的な知見を有する士業の皆さんにしっかり関わっていただきながら、行政書士が作成していない例えば給付申請に係る不服申立てというのは今は特定行政書士に代理依頼できないというようなお話も伺っております。個人の申請する権利を否定しないで不服申立て時の円滑な処理を進めていくためにも是非、特定行政書士の代理依頼をできるようにすることも繰越し件数の低減や処理速度の向上に資するというふうに考えますので、是非こういったことも踏まえて取り組んでいただければというふうに思います。 　次に質問を移らせていただきます。普通交付税についてお伺いをしたいと思います。 　去る二月二十五日のこの委員…

○若山委員　おはようございます。自由民主党の若山慎司でございます。 　今日は、まず冒頭、行政不服申立てについてお尋ねをしたいと思います。 　行政庁の処分や不作為に対して不服がある人が行政不服審査法に基づいて処分や不作為の再審査を求めるこの制度でございますが、我々国民の権利利益を救済し、行政の適正な運営を確保していくためには大変重要な制度であると思っております。そうした中で、行政不服審査法が新法へと移行していった平成二十八年四月以降の不服申立て件数等の推移について、また申立て内容の類型について御説明をいただけますでしょうか。…

○若山委員　ありがとうございます。 　自治体病院をざっと見まして、外科、内科といった基本的な診療科もそうなんですけれども、一番足りないといって地方から声が上がっておりますのは、小児科であるとか産科であるとか、こういった、ドクターの中でも、美直という言葉もどこかで私も耳にさせていただいていますけれども、もうからない仕事にはなかなかドクターも集まらないというような実情もあります。ただ、それぞれの自治体の中での医療を担っている公立病院でありますので、不採算であってもやはり維持していきたい、いかなければならないという使命感を持って取り組んでいるところも多々ございます。負のスパイラルに陥っているような病院を何とか再生しようと思いますと、どうしても自治体は、指定管理に出して病院経営の抜本的な見直しをやるか、若しくは病院を譲渡して一定の条件をつけて診療科を守っていくというような取組をしなければならない…

○若山委員　ありがとうございました。…

○若山委員　ありがとうございました。 　起こり得る事態に対してしっかりと備えていかなければなりませんし、内容についても、これから経過を見ながら、いろいろと更に深化させていただく必要性ということもあるのではないかと思います。 　では、最後に、逆に、担保権者側の権限を制約し過ぎると、動産や債権の担保の促進を阻害することにもなりかねない、この法案が、骨抜きというか、意味がなくなってしまうこともあります。そうした中で、この法案で譲渡担保権者の権限を強化するものとしてどのようなことを設定されているかということを、最後、お聞きしたいと思います。…

○若山委員　ありがとうございました。 　では、ちょっと中身の部分に触れてまいりたいと思います。 　今法案の債務者側の課題ということで、私的実行の濫用として、いきなり回収をされてしまうというようなものに対する防御手段ということに触れたいと思います。 　私的実行の猶予期間や裁判所による譲渡担保権の実行手続の禁止命令や取消し命令、これらについてこの法案ではどのようになっているかということ。あわせて、今回、いきなり回収をされてしまうことによって、会社自体が経営が立ち行かなくなる、倒産というようなことも起こり得るわけですが、そうしたときに、労働者等の一般債権者を保護するための仕組みづくりとして、未払い賃金の問題ということがあろうかと思います。これは多分、この法案の検討段階ではいろいろな有識者の皆さんの御意見等もあってで組み上がってきたことだと思いますが、その過程の中で、労働者側の立場から、どう…

○若山委員　ありがとうございました。 　実は、今週になってから、地元の染色、糸を染める会社さんたちとお話を聞く機会がありましたけれども、ちょっとした技術、それから、自分たちでは当たり前だと思っていたものが価値を生み出して、それが担保価値として認められるようなことになっていきますと大変助かるというようなお話もありました。 　どうか、これまでいろいろ資金繰り対策としてやってまいりました中で、こういった技術を持っている会社さんが、製品化したいんだけれども、資金調達ができなくて、泣く泣くそういった技術、パテントを大手の会社さんに譲り渡さざるを得ないような状況ということも、過去に出くわしたこともございました。どうぞこれからも、中小企業の皆さんの資金繰り対策として、これが更に有意に活用されるように生かしていただけたらと思う次第でございます。 　ただ、そうした中で、今回の法律の目的としては、規律の…

○若山委員　ありがとうございました。 　私ども、物づくりの愛知を地元に抱える中で、工作機械であったり、また様々な新しい技術を生かして新しいものをクリエートしていく、生み出していくために資金調達をしていかなければならないといったときに、まずは、持っている機械類がしっかりと法的な根拠があった担保価値を評価してもらえるものになったということを一定の評価としたいとともに、今お話ありました特許等についても、これからいろいろと検討していっていただけたらなと思います。 　ただ、この法律を作りました、できましたとなったときに、やはり貸し手側の方の金融機関の審査のスキルというものがどうしても必要になってくる。金融機関としては、いや、うちはちょっと査定できないんだ、そういう経験がないんだ、実績がないんだというようなことで、なかなか受けてもらえないというようなことも多々ございます。 　そうした中、実効性の…

○若山委員　おはようございます。自由民主党の若山慎司でございます。 　今日は、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案及び関係法律の整備に関する法律案について質問をさせていただきます。 　今日、実は、こうして立たせていただくことは、これまで委員会でも何度か立たせていただきましたけれども、本当に、私も秘書時代からずっといろいろな中小企業の資金繰りの御相談というのを受けてまいりましたけれども、そこに通ずる法案についてこうして質問に立たせていただくこと、誠に名誉なことだと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、中小企業の資金繰りが大変厳しい状況にあります中で、多様な資金調達方法を整備する。土地を差し出すというか担保に入れたり、それから保証人を立てたりというようなこと、不動産担保や人的保証に過度に依存するような資金調達を行う実情がある中で、そこに依存しない資金調達という…

○若山委員　ありがとうございました。 　終わります。…

○若山委員　これらの話は、実に法律的な、またテクニカルな側面があると承知をしております。規約の定め一つ取っても、やはり、法律の専門家であるとは限らない各管理組合の皆さんにとってはハードルが高いのかなという感じを受けます。 　建物の実情を踏まえて、住まう人々の生活に沿う形で安心できる場になるためには、今回の改正内容を広く理解されることが必要であり、また、規約の改定についても、具体的に世に示される必要があるのではないかと思います。また、マンション管理士さんや行政書士さんのような、身近な相談できる窓口というものが必要になってくるのではないかと思います。 　最後に、法務大臣に、こういった改正の周知、広報、そして規約の適切な改定に向けた取組について、思いを伺えればと思います。…

○若山委員　今の御答弁ですと、制度上、新区分所有者が旧区分所有者に対して損害賠償請求することも考えられるということですが、マンションを転売する場合に、契約不適合責任を免除する特約が付されている場合が多いということも伺っております。このような特約がある場合でも、新区分所有者は旧区分所有者に損害賠償を請求することができるのでしょうか。…

○若山委員　私も秘書歴が長うございましたが、いろいろな御相談を受けるんですけれども、こういった分譲のマンションの買った際のトラブルみたいなことは多く耳にいたしました。実際には、不正常な施工を行う事業者とか悪意ある旧区分所有者というものがあって、多くのトラブルが引き起こされているというのが実情であろうというふうに私は受け止めております。 　そうしたときに、新区分所有者が旧区分所有者に対して損害賠償請求する権利を移転されてしまったら、当然承継されてしまった場合、施工業者が倒産した場合とか、それから、悪意ある旧区分所有者に対しての請求権というものが失われる可能性があるのではないかということを懸念するものであります。新区分所有者が不利益を被ることがあり得るようなことは、これはあってはならないのではないかなと。 　他方で、今回の法改正の目的が、現在の新区分所有権、区分所有権を現在有している人たち…

○若山委員　おはようございます。自由民主党の若山でございます。 　本日は、建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案における建物の共用部分の損害賠償請求権の行使の円滑化について、これまでそれぞれの委員会で議論が交わされておりますが、伺っておりますと、政府案に対する御指摘がある一方で、その対案である当然承継案についての議論という点では余り深まっていないのではないかなと印象として持っておりまして、この際、当然承継案の、これに対する政府の見解を確認をさせていただきたいと思います。 　おおむね、当然承継案ということは、分譲事業者と旧区分所有者の間で分譲契約の契約不適合に基づく損害賠償請求権が、旧区分所有者が区分所有権を新区分所有者に譲渡した場合に、当然に新区分所有者に損害賠償請求権も移転するということを法律で規定するというものであると理解をしております。 　そうした中で、当然承継案…

○若山委員　ありがとうございました。 　ここまで、データベース化されることでのメリットについて、メリットや今後の課題について少しお話ししてまいりましたが、一番やはり大事なところは、データベース化した後のシステムの中で、プライバシーが脅かされるというような事態があってはならないということだと思っております。 　個人情報を含む判決書がデータベース化されることで、訴訟関係者のプライバシーが脅かされたり、差別的な判断に用いられるおそれも高まる。特に、ＤＶやストーカー被害者に、被害に関わる損害賠償請求事案等、当事者を含む訴訟関係者のプライバシー等には格別の配慮を要する案件があろうかと思いますが、そうしたときに徹底した安全管理が求められております。 　個人に関する情報を含む民事裁判情報を提供するための規律は、どのように考えておられるでしょうか。…

○若山委員　おはようございます。自由民主党の若山慎司でございます。 　本日は、民事裁判情報の活用の促進に関する法律案ということで質問をさせていただきます。 　この民事裁判情報を提供するという意義として、司法の透明性の向上であったり、また、行動規範、紛争解決指針の提示、そして紛争解決を補助するＡＩの開発基盤整備などということが意義として挙げられていますけれども、これまで年間二十万件ほどあった民事判決のうち利活用されてきたものというのは、私も学生時代、いろいろ文献をあさったりもいたしましたが、出版社等で個別に集めてきて、人手と費用をかけて処理をして世に出てくるというのは、やはり全体の中で数％しかありませんでした。 　そうしたときに、このようなシステムができて網羅的なデータベースができることによって様々な可能性が生まれてくることは、実に歓迎すべきことであると思っております。特に、若い法曹人…

○若山委員　ありがとうございました。 　これからこれが成立をしてシステムとして構築されていく過程の中で、また検討していただける機会があればということを思う次第でございます。 　他方で、今出ました網羅的なビッグデータを構築していくということも、今回、そのビッグデータを使って様々に利活用していこうとしているわけですので、まずはその網羅的なビッグデータをどう構築するのかということが第一義的にはあるんだと思います。 　その中で、今回はまずシステムの構築に、いわゆる電子判決書を対象にして行うということなんだと思いますが、それが成った後ということにはなるのでしょうけれども、紙媒体の判決書、これについてもデータベース化することを、より網羅的なビッグデータをということであれば、将来的にこれも考えていかなければならない課題だと思いますが、いかがでしょうか。…

○若山委員　ありがとうございました。 　今、二点、小口のお話と紙媒体のお話を申し上げましたが、たまたま私も、図書議員連盟、国会図書館の関係の議連の活動に事務方としてちょっと関わらせていただいたことが秘書としてございましたけれども、やはり、マイクロフィルムに残していかないといけないということもあって、図書館もデジタル化にはいろいろ苦労を、国立国会図書館も苦労してまいりましたけれども、今の話で、本当に、保存期間が限られておりますので、そうした中で、なかなか容易には成りませんけれども、意識してそういったものも取り組めるようになってくるといいなと願う一人でございます。 　他方で、私は、このデジタル化のデータベースを作っていくことというのは、紛争の予防にも寄与してくれるのではないかと思うところでございます。 　例えば、ＡＩがＯＤＲ等において活用される、ＡＩで学習した、このデータベースを基にして…

○若山委員　ありがとうございました。 　実は、いま一問、企業の営業秘密の保護ということについても用意はしておりましたのですけれども、ここについては、多分、今の個人情報の延長線上にもあろうかと思いますけれども、しっかりと取り組んでいただけることであるという前提で、ちょっと質問ではなく、少し私自身が今回のことについて思うところを述べて終わりにしたいと思います。 　ＡＩによるデータ分析というのは、様々な相関関係を明らかにすることでは非常に有意義なことだと思います。しかし、不正確な結果を招くこと、そういうおそれがあることもまた事実だと思います。 　というのは、時代の流れによって、過去の判決に、必ずしも今の社会に過去の判決が追いついていないというようなものもデータ化されるわけですから、そうしたときには、そこに予測の限界というものがあるんだということを十分に留意する必要があるんだと思います。 …

○若山委員　ありがとうございました。 　私は、そういった消費者庁のこれまで果たしてきた役割については、否定するものでは全くございませんので。ただ、無理やり一律の制度で守り切れる状況というのが続けられるのかどうかということについて懸念をする一人というところで御承知をいただければ。 　その中で、実は先週、この委員会で、兵庫県庁の事案についての御意見というものが出たわけなんですが、公益通報者保護法に基づく助言や指導、勧告といった行政措置を行うべきではないのかというような意見も実は本委員会で、兵庫県庁に対してやるべきだというような御意見も出たわけですが、ここは、行政法の御専門として、山本参考人の御意見はいかがなものでございましょうか。…

○若山委員　自由民主党の若山慎司でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　公益通報者保護法の一部を改正する法律案について、参考人の皆さんに御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　私自身でございますが、本院の消費者問題対策特別委員長や消費者問題担当の大臣をお務めになられた江崎鉄磨代議士の下で三十年ほど秘書をしておりまして、その折に得た、秘書として、また大臣秘書官を務めさせていただいた経験の中でいろいろと感じたことを踏まえて、この質問に立たせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　冒頭、今陳述をお伺いしておりまして、まさに串岡参考人がおっしゃられたところが、実情、実態に極めて近いところなのではないかなということも感じました。残念ながら、ちょっと今日の質問の中では参考人に御質問を申し上げるという機会はないんですけれども、明らかに、そこの部分をちゃん…

○若山委員　ありがとうございました。 　確かに、この委員会の中での議論を伺っておりまして、地方自治法というもの、また地方自治というものもいかに尊重しつつ、こういった通報者の法益を守っていくのかということ、大事な、そしてセンシティブなお話だと思っております。大変貴重な御意見であったと承知をいたします。ありがとうございました。 　私は、ただ、改めてこの対象法令の多さということについていろいろと思いを致すところではあるんですが、同じ物差しで対処していく中で対応し切れていない実態というものがあるのではないかなということも、先ほどの串岡参考人のお話しのことを踏まえて、先ほど冒頭申し上げたとおりなのでございますが。 　海外においてはどんな形でやられているのかということも実はお伺いをしたくて、もし参考人の中で、特に奥山参考人におかれましては、報道の中で、かつて、〇三年の、これは記事としてお書きにな…

○若山委員　ありがとうございました。 　やはり、通報者を保護するということになりますと、それだけ強力な、また実効性の高いものがどうしても求められるのではないかなということも改めて感じた次第でございます。 　では、いま一点。本日、本委員会において、不当な配置転換にも罰則であったり、それから立証責任転換を規定すべきとの意見や、義務対象の事業者を常時三百人超の企業から百人超にすべきではないのかというような意見も挙がっております。 　気持ちとしては、百人と言わず、たとえ数人からでも、公益に資する、正しいことを告発をする人たちは守られるべきであるという思いは私は強く持つところでありますが、また他方で、実効性のある体制というものもつくっていかなければならない、また、企業活動、事業活動の実態ということもやはり踏まえてやっていかなければならないところもあります。 　そうした現実問題として、どこかで…

○若山委員　ありがとうございました。 　志水参考人には、済みません、質問の機会を、できませんでしたけれども、おわびを申し上げます。 　本当に大変参考になる御意見をいただきまして、ありがとうございました。終わります。…

○若山委員　ありがとうございました。 　今のお話を伺って、私は、だからどうだということを余り申し上げるつもりはないんですが、一番やはり大事なのは、現在、お父さん、お母さんがいてという中で、そのお子さんが何らかの意思を持ってこうしてほしいということを望んだ場合に、それが何らかの形でやはり反映されるようであっていただきたい。 　これは家庭の中で話す話だということもあるかもしれませんけれども、子供の意思というものもやはり尊重していっていかなければならないだろうなと思うのと同時に、やはり、今の現行制度の中で夫婦となってという中で、話合いを持たれるときに、一年という期間を長いと見るのか短いと見るのか、まだまだ我々が議論を深めていかなければならないことは多いのかなということも感じた次第でございます。 　では、もう一問。済みません、今のような大きな問題をこの程度でといって思われるかもしれませんが、…

○若山委員　ありがとうございました。 　様々、やはり、自治体からもお金の問題や何かでいろいろな御指摘もいただいています。国民の皆さんに寄り添った法務行政をこれからもお進めいただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。…

○若山委員　ありがとうございました。 　戸籍というのは、国民一人一人、生まれてから命を、人生を全うするまでの間に、一つの戸籍として、一人の人物と一人の法律上の身分といいますか、立場を確定するためのものでありますので、その一対一の関係をしっかりと維持していくためには必要な制度、重要な制度である。振り仮名を通じて、今回、それがよりしっかりとしたものとして成立していくことを期待するところでございます。 　そのお話をしましたので、その延長線上で、少しだけ夫婦別氏制度についてもお伺いをさせていただきたいと思います。 　前提として、私自身、実は、大変不勉強なことで恐縮ではございますが、まだ思案の途中、いろいろな勉強の途中でありますけれども、そういった中で、先日、別氏制度について推進のお立場の方々との御面談を少しさせていただきました。 　そうしたやり取りの中で私自身が感じたことではありますが、よ…

○若山委員　ありがとうございました。 　では次に、戸籍の振り仮名通知についての取組についてお尋ねをしたいと思います。 　これも既に、戸籍法の改正を端緒に、振り仮名通知についての確認作業というものがこれから進められていくということでありますが、実際にその作業をしていくというのは自治体ということになろうかと思います。この自治体の負担軽減という観点からの取組について、お伺いしたいと思います。 　戸籍法の改正で、今年五月の二十六日以降、自治体から、戸籍に記載される予定の振り仮名について、それぞれ確認を求める通知が発出されるというふうに伺っております。全国民を対象とする大規模な施策でありまして、自治体においては、通知の発送に加えて、様々な問合せが発生することが予想されるものですから、これへの対応、また様々な届出に対する対応ということも求められていくというふうに予想されるわけでございます。 　…

○若山委員　ありがとうございました。 　次に、同じく法務局の登記情報について、地方自治体の方でいろいろな形で使われる機会が多いわけですが、自治体とのデジタル連携についてお伺いしたいと思います。 　自治体では、開発であるとか調査であるとか、それから徴収の部分で、様々な行政業務の中で不動産や会社の登記情報を見て業務を行っていかなきゃならないというようなことが多くあるわけですが、これまで自治体職員の皆さんは、法務局に出向きまして、登記事項証明書というものを取りに行かなきゃいけない、個々にそれを取得して確認をしていくというような作業をしておられたわけですが、この点は労力の面でもコストの面でも、大きな負担になっていたということをいろいろな自治体からも耳にいたします。 　そうした中、今般、全国の自治体とシステムネットワークでつないで、自治体職員が職場にいながらにして、端末上で登記情報を確認できる…

○若山委員　おはようございます。自由民主党の若山慎司でございます。 　今日は何点か質問をさせていただきます。 　まず一番最初に、私のようなアナログ人間でも、最近は、いろいろなお会計のときにはキャッシュレスでカードを使ったり、いろいろな支払いのシステムを利用させていただいております。こういったものが一般的化してきた中での法務局でのキャッシュレス実現についてということで、まずは一つ目、させていただきたいと思います。 　法務局では、不動産や会社の登記申請、証明書の取得などについて、年間で七千万件以上の御利用があるということを伺っておりますが、そのうちオンラインで申請をしているものが七割以上と、大分進んでいるというふうに伺っております。そうした各種の手続に、登録免許税や手数料の支払いといったものは、収入印紙であったり、またオンラインでネットバンキングが用いられているというようなことも伺うんで…

○若山分科員　国民生活、ひいては全産業に大きな影響を与える状況でございますので、しっかりとお進めいただくと同時に、こうしたことには不測の事態もこれまで何度も我々は経験をしてきたところでございます、どうぞ引き続き時宜を得た御対応をお願いしてまいりたいと思います。 　次に、繊維産業の再生ということについてお伺いをいたします。 　私の地元一宮を含む尾張地域というのは、繊維産業の一大集積地でございまして、尾州織物として世界に誇るブランドを有しております。これからもこのブランドを守っていくために、地域における繊維産業の実態を正確に把握して対策を講じていくという必要があるというふうに感じておるところでございます。 　ただ、繊維産業全般にわたって大変厳しい時代を迎えておることも事実でございまして、価格転嫁の制度化とか、設備更新の支援、企業統合の促進であるとか、海外輸出の支援とか、賃金アップへの支援…

○若山分科員　ありがとうございました。 　様々な、元々私、学生時代に少し法律をかじっておりましたときに、教育刑論の考え方というのはまさにそこに通ずるものなんだと思っております。長い時間をかけてといって、これは時代の流れにもよってというところがあるかと思います。今の時代に、やはりそういう形で社会復帰を促していくということが重要であるという中で、こういう仕組みに変わっていったということは非常に重要なことだと思っております。 　また、先日、実は、法務省で特別矯正監をお務めであります杉良太郎さん、以前から御縁はあったんですけれども、その御関係の方とちょっとお話をしておりましたら、刑務所に、受刑者と保護犬を触れ合わせるというような取組も何か進められているというようなことも伺いました。この取組についても少し御紹介をいただけますでしょうか。…

○若山分科員　ありがとうございました。 　保護犬と触れ合うことによって、また、いろいろな受刑者の方があると思いますけれども、命の大切さ、関わりというところでの意味合いもあることだと思いますし、何より、この後また保護司のお話もさせていただきますけれども、社会復帰したときに孤独にさせない、孤独になったことによってまた再犯をというようなことも伺う中で、何か守るべきものをつくっていくという点では、保護犬もそうですし、社会復帰した後、動物との触れ合いの中で、こういった方々に再犯という道へ進まないようにしていく取組としても、これは一つ重要な意味があるのではないかなというふうに感じております。 　さて、先ほど来、拘禁刑の話であり、保護犬であり、非常に受刑者に対するケアというものが細部に分かれていく、多様になっていくという中で、刑務官の皆さんのお仕事というのも大変なものではないのかなと思っております。…

○若山分科員　ありがとうございました。 　引き続き、やはりマンパワーも、それから、本来あるべきそういう空間の確保ということも重要になってくるかと思いますので、私どもとしても是非応援をしていきたいと思っております。 　さて、そういうプロセスを経て、受刑者が、じゃ、社会に出ました、出所しましたといったときに、今度はそのバトンを引き継ぐのは保護司の皆さんということになったりするのではないかと思います。地域の中でこういった方々をどのように受け止めていくのかということは大事なことではありますが、そのフロントラインにやはり立っておられるのは保護司の皆さんということになろうかと思います。 　ただ、残念ながら、先般、滋賀県で不幸な事件もございました。本当に命に関わるような形でこの保護司のお仕事をしていただいている皆さんにとっては、衝撃なことではあったかと思います。 　面接場所の確保であったり、そう…

○若山分科員　ありがとうございました。 　今後また同じようなことの繰り返しがないように、法務省としてもしっかりと支えていっていただきたい、かように思う次第でございます。 　最後に、もう一つ、出入国管理庁に関してでお伺いをさせていただきます。 　法務省の中から、出入国管理庁となって、また抱える業務も大変多くなられていることとは存じますが、他方で、特定の国をということではないんですけれども、多くの方が日本に定住されたり、また、日本への移住といいますか、在留を希望されるというような申請が多く上がっていることと思います。 　私どもにも、間接的にも直接的にもいろいろなお話は耳にするんですが、だんだん最近、申請から処理されていく期間というのがちょっと延びていっているのではないかなという気がしています。これは決して厳しいことを言うのではなくて、純粋に多分件数が膨大になってきているのではないかとい…

○若山分科員　ありがとうございました。 　法務行政全般にわたって、本来であれば、実は法務局の分野においてもいろいろなお話を伺っております。やはりマンパワーが必要なところだとは思いますので、しっかりと我々としても応援をしてやってまいりたいと思いますので、皆さんも是非自信と誇りを持って、大変なお仕事だと思いますけれども頑張っていただきたいな、こう思う次第でございます。 　本日は、受けていただきまして、ありがとうございました。 　終わります。…

○若山分科員　恐れ入ります。ありがとうございました。 　そういう中で、今、再犯に向けた大臣からの取組の姿勢といいますか、決意もいただいたところではございますけれども、この再犯率も着目すべきところではありますが、刑事施設への再入所率といいますか、要は、帰ってきてしまうということにもやはり目を向けていかなければいけません。私の承知しておりますデータはいささか古いものかもしれませんが、こちらも比較的高い水準で推移していたのではないかというふうに記憶をしております。 　そうした中で、これまで禁錮刑、懲役刑というような形でありました刑罰の体系が拘禁刑という形になり、個々の受刑者の特性に応じた処遇をすることによって、その人の、こういうケアをして、ケアといいますか、こういう処遇をしていくことによって、社会復帰したときにより高い効果を及ぼすのではないかというようなことで、この拘禁刑が創設されたのだとい…

○若山分科員　それでは、質問をさせていただきたいと思います。 　今般、中小企業の助成や金融支援についてお伺いをしたいと思います。 　我が国の中小・小規模事業者の多くは、コロナ禍以降、物価高、燃油高、人手不足、円安といった様々な要因により、大変厳しい経営環境にさらされております。 　私の地元におきましても、多くの御相談が寄せられていますけれども、通常ですと資金繰りであるとか売上げの減少、原材料費の高騰といったところなんですけれども、そればかりでなくて、事業承継に不安を感じている、仕事はあるけれども、増産したくても人手がない、派遣で埋めても採算が合わない、利益率が悪化しているといった、農業でいうなら豊作貧乏というようなお話まで、ほぼ全面的に何がしかの課題を抱えているというものが実情でございます。 　私自身は、こうしたお声に寄り添って、しっかりと御助言申し上げたり、いろいろな方を御紹介し…

○若山分科員　ありがとうございました。 　実際に、ほかにもこれまで動いている助成事業もたくさんあろうかと思います。中小企業の皆さん、経営者の皆さんから出てくることは、やはり、そういったものが多くあり過ぎて、どれが自分のところに当てはまるのかというのがなかなか分かりにくいというようなお話もございますので、是非、フローチャートのようなものの中で、分かりやすい補助事業の紹介の仕組み、適性診断みたいなシステムがあると非常に便利かなと思っております。 　また、いろいろな補助事業の採択を受けた後の事務手続についても、なかなか事務局との、説明の不十分さとか行き違いなどでせっかくの補助金がもらえなかったというような事案もちょっと耳にしております中で、こうした点も踏まえてやっていただければなと思っております。 　また、融資についても今お話しいただきましたけれども、政策金融公庫には、中小企業に寄り添った…

○若山分科員　自由民主党の若山慎司でございます。 　本日は、経済産業の分野についてお尋ねをさせていただくんですが、本来であれば木曽川を挟んでの武藤大臣にいろいろとお話をお伺いしたいところではございますが、まだまだ私はその域に及んでおりません。本日の質問内容につきましては全て政府参考人の皆さんにということで予定をしておりますので、この場で一旦御退席をいただきましても結構でございます。長時間ですけれども、頑張っていただきますように。…

○若山分科員　ありがとうございました。 　まさに今、この瞬間、多分、その検討会、今日行われているのではないかなと思いますけれども、地元からも出席をさせていただいて、御意見をおっしゃっていただいているというふうにも伺っております。 　繊維産業の構造について考えると、ただいま御説明のあった検討会に、製造工程の上流部分、今お話のあった撚糸であるとか染色であるとか、こういった工程に携わる企業の声も直接的に反映させられるような仕組みというものも今後引き続いて取り組んでいただきたいと思っております。 　また、国の補助制度は、機械なんかの設備の部分で、先端技術の設備導入に関する補助金というのは多々あるわけなんですが、この繊維産業、昭和時代の、戦後高度経済成長期を支えた、よい製品を作れる機械というものをまだ持っていたりするんですけれども、やはりメンテナンスをする費用を賄えないというようなこともあった…

○若山分科員　ありがとうございました。 　あわせて、ここで申し上げるのもあれですが、今お名前を拝聴していて気づきましたが、私、秘書時代に大変お父様の伊吹先生にお世話になりまして、こんなところで御挨拶を申し上げることではないかもしれませんけれども、お名前から、うっと思って、気づいて、つい口に出てしまいました。申し訳ございません。 　それでは、あとは、時間のこともあると思いますので、ちょっと一括してお話を申し上げたいと思います。万博と観光産業についてということで、この後、二問予定をしておりましたが、総括的にちょっとお話しさせていただいて、それぞれもし御答弁をいただけるものであれば。 　大阪万博もいよいよスタートということでございますが、一生に一度、万博とオリンピック、一遍に経験できるというのはなかなか貴重な機会でございますけれども、残念ながら東京オリンピックは画面で感動を感じるしかなかっ…

○若山分科員　ありがとうございました。 　私自身も非常に楽しみに万博を迎えたいと思っております。また、観光産業の一層の振興に私自身も微力を尽くしながらやってまいりたいと思っておりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。ありがとうございました。…

○若山分科員　自由民主党の若山慎司でございます。 　今日は、法務行政についての御質問ということでさせていただきます。 　過日は、法務委員会の方で、所信質疑という中で大臣に御答弁を賜りまして、誠にありがとうございました。 　私ごとではございますけれども、長らく国会議員の秘書をさせていただいてまいりましたけれども、ちょっとその経験則の中で、法務省という役所について少し感じたことがあったので、それを前置いてお話しさせていただきます。 　本当に特別な性格を持った役所だなと感じますのは、今日主査でお見えの稲田先生も法曹資格をお持ちでいらっしゃいますけれども、役所の中にこうした法曹資格をお持ちになられた方々もいらっしゃって、そういう中に、法律用語が飛び交う中で、政治の側で国民目線に立ってどういうふうに法務行政をやっていくかということをやっていかなければならない、形にしていかなければならない。法…

○若山分科員　ありがとうございました。 　今、保護司のお話もいただきました。後ほどまた、保護司のお話も聞かせていただきます。 　それと、一応、この後の質問自体は、事務の方の、政府の参考人の方への答弁ということではお願いをしておりますので、もしよろしければ、今日、明日と続かれることだと思いますので、御自身のタイミングでと思いますが、御退席いただいて大丈夫ですので。…

○若山委員　というお答えよりほかはないとは重々承知をしながらも、これを言っていい側と悪い側というものもあるのではないかと思います。というのは、二〇〇九年に暫定税率から当分の間税率というものに変えていって、二〇一〇年にはマニフェストから削除をしておられるわけですね、当時の民主党はですけれども。そのときには、でも、先生も当時の民主党に御所属でいらっしゃったと思いますし、この中にもその先生方は多数おられるわけです。 　という中で、あのとき、もし、財政収支の問題をクリアできないかもしれないけれども、事業仕分もやっていて、単年度でも予算が確保できていて、当時はリーマン・ショックからまだ明け切れない状態、大変厳しい経済状況であったことは、当時の先生方にもよくお分かりの話であります。当時でもできなくて、断念をして、マニフェストから削った。その結果として多くの仲間を失う。私も、二〇一二年にはその一員とし…

○若山委員　自由民主党の若山でございます。 　今日は、地方税法等の一部を改正する法律案についての質疑に立たせていただきました。前半、後半に分けて、大きく二つに分けて質問をさせていただきたいと思いますが、前半部分で、今般、立憲の出されました軽油引取税の当分の間税率の廃止についてまずはお伺いをさせていただきたいと思います。 　この点に関して、私、質問を作って原稿にしてとも思ったんですが、今朝からのいろいろな質疑の内容を拝見しておりまして、原稿でおざなりなやり取りというのも国民の皆さんには受け止めとしてなかなか分かりにくいところもあろうかという感じがしましたので、前半部分、自分の経験を交えながらやってまいりたいと思います。数字等で誤りがございましたときには、どうぞ御指摘をいただければと思います。 　私、この質問に入ります前に、少し自分の経歴を申し上げた方がよろしいかと思いますが、二〇〇九年…

○若山委員　これをこれ以上続けても、多分同じことの繰り返しだと思いますので。財源があったということであれば、これを補助金でしっかりと、運送事業者さんたちに対して、しのいでもらうために出すというやり方もあるというお話は午前中にも出ておりましたけれども、いろいろな方法がある中で、それはどれがいいのかということは議論の中で決めていかれるべきことになるのかと思います。 　本来であれば、財政のお話ですので、大臣から私も秘書時代にいろいろと御指南を賜っておりましたが、このお話を大臣にお聞きすると私の質問時間が終わってしまうといけませんので、またの機会に、また財政について伺えればと存じます。 　さて、二つ目に入らせていただきます。地方交付税についてでございます。 　こちらにつきましては、既にさきの委員会でも、令和七年度の地方交付税総額が前年度を二千九百億円ほど上回って、臨時財政対策債も制度創設以降…

○若山委員　またこれと同じ流れにはなるんですけれども、今、交付団体の方もなかなか厳しい財政状況の中で今のようなお声があるんですが、他方で不交付団体からも様々な声が上がっています。先ほど別の方の御質問の中でも出ていましたけれども、本当にぎりぎりのところで不交付団体となっているというような自治体からは、そこに実際的な財政状況の厳しさにはさほどの違いがないのだけれども、結果として回していく財政状況というのは天国と地獄というぐらいの差があるのはどうしてだ、幼児教育、保育の無償化など国の責任において進めている事業については、不交付団体には届かない交付税措置ではなく全体としてちゃんと支えてもらわないと何ともならないというような、厳しい御指摘もいただいております。 　地方交付税の財源の不均衡の調整と保障という観点からももう少し、不交付団体が深刻な状況にならないようにどこかで軌道の補正が行われてしかるべ…

○若山委員　時間が限られておりますので、もう一問、済みません、手短に質問して、もし御答弁いただければ。今のお話の延長線上でもありますけれども、公立病院への支援についてもお伺いしたいと思います。 　実は、コロナの間は公立病院は様々な形で、ベッドの補助が出ていたりということで黒字化したところもあったのですが、残念ながら補助金が打ち切られた段階で赤字に転落をする、コロナ前の状況よりも大変厳しい状況になっている病院も多々ございます。こうした病院を抱える自治体は繰り出し金を財政の中から支出して何とか支えているというところもありますが、これについて国として何か取り組んでいったり、これから助成していける、助けていけるような場面があればと思いますので、これについてももしお答えいただけるようでしたらお願いできますでしょうか。…

○若山委員　これで終わります。ありがとうございました。…

○若山委員　もう時間となりましたので答弁は結構ですが、最後に、私がおつき合いをさせていただいている杉良太郎さんという俳優さんが特別矯正監をしておられますけれども、特別矯正監を生涯命懸けでやっていくといって杉さんも決意を述べておられますが、民間でもそういうお声もありますので、役所の方も、法務行政に関して、今後とも、施設の老朽化にも、そして人員の確保にも一生懸命努めていただかなければならないと思いますので、今後も応援してまいりたいと思います。 　ありがとうございました。…

○若山委員　今年の外国人の入国者数が過去最高になるのではないかと言われる中、二〇三〇年に向けて、政府は六千万人の外国人旅行者の誘客を見込んでいます。来年には万博もございまして、三百五十万人が来場されるというようなことも言われておりますが、日本版のＥＳＴＡを含む外国人の来日に関する審査の迅速化について、システム導入だけではなくて、マンパワーの強化についても取り組んでいくべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。…

○若山委員　では、また、今ちょっと出しましたが、外国人の犯罪という観点もありますけれども、外国人との共生社会実現のための取組についてお伺いしたいと思います。 　私は、御縁があって、三年間ほど埼玉県川口市を地元とする先生の秘書も務めさせていただいたことがございましたので、住民の方の不安の声も多く接してまいりましたが、在留外国人の犯罪取締りをという声が日に日に強くなっている。これはもう、特定の地域に限らないところも出てきております。被害も、身体的なものだけではなくて、経済分野にも及んでというようなところが多く報道されておるところでございます。 　他方で、言葉の壁があって、日本語がうまくしゃべれないからということで、地域のコミュニティーと隔絶して、問題の解決が難しいというような側面もあるようでございますが、今後、日本に住む外国人が増加することが見込まれる中で、外国人との共生社会の実現に向けて…

○若山委員　ありがとうございました。 　では、再犯のところから一旦離れまして、一方で、犯罪は未然に防ぐということも大変重要になってまいります。そうした中で、オウム事件であったり、最近では外国人による企業犯罪等も数が増えてきているところでありますが、そうしたときに、警察による情報収集、これがしっかりと役に立った事案というものが多く見受けられます。 　昨日の犯罪対策閣僚会議においても仮装身分捜査が決定されたということで、闇バイト問題を始めとしてサイバー犯罪にも対応をしていかなければならない、そういう時代に入ってまいりました。 　現場での情報収集のモラルであったり、人権や個人情報保護との整合性ということもしっかり守っていかなければなりませんが、個人の権利と社会の安全という対抗する法益をしっかりと守るという観点から、なかなか立法でこれを措置するというのは難しいのではないかなということを思われ…

○若山委員　再犯を防止する重要な取組として、今もお話が出ましたけれども、保護司制度というものが挙げられると思います。 　保護司の皆さんのお仕事といいますと、仮釈放された人や少年事件で保護観察処分になっている人に対する保護観察中の支援、生活環境の調整という役割を担っておられるわけでございますが、保護司の皆さんは、再び罪を犯さないように観察をして、社会復帰を果たしたときスムーズに社会生活を営むことができるように、釈放後の住居や就業先を探してあげたりとか帰住環境の調整なんかもやっていただいていて、非常に重要な役割を果たしておられるところです。 　ところが、先般、滋賀県大津市で六十歳の保護司の方が殺害されるという悲しい事件がございました。原因がどこにあるのかということをしっかりと究明をしていかなければならないところでありますが、こういったことが、保護司のお仕事というのが大変危険な仕事だという印…

○若山委員　刑務所の出所者の中には、出てから頼るべき家族がいないとか、地域で孤立、孤独に陥って、結果として再犯に及ぶというような方もありました。 　こうした再犯を防止するためには、やはり地域における支援というものに対してつながり続けてもらうということが重要かと思います。地域で支える支援ネットワークをしっかりと構築していって、地域全体で支えていくというようなことも不可欠だと思いますが、国として具体的にどのような取組を行っておられるでしょうか。…

○若山委員　自由民主党の若山慎司でございます。 　さきの総選挙で議席をいただきまして、実は、人生初の質問をこの法務委員会でさせていただくことになりました。私は大学で刑法を教わっておりましたが、恩師の先生で野坂滋男先生という方がいらっしゃいまして、教えを請いましたが、きっと天国で喜んでくれているものと思います。 　また、私が長年お仕えをしておりました江崎鉄磨元法務委員長でいらっしゃいましたけれども、民法の改正にもしっかりとお努めになられたところではございますが、地元愛知県一宮市でかつて起こりました、ポケモンＧＯというゲームをやっていて、車の運転中にゲームをやっていて子供が亡くなるというような事故もございまして、こういう痛ましい事故の折には厳罰化に向けた動きということもしっかりとされてこられた先生の下でお仕えをしてまいりました経歴もございます。 　私の卒論のテーマでございましたけれども、…