衆議院法務委員会（2025-03-18）での発言

○若山委員　ありがとうございました。 　今のお話を伺って、私は、だからどうだということを余り申し上げるつもりはないんですが、一番やはり大事なのは、現在、お父さん、お母さんがいてという中で、そのお子さんが何らかの意思を持ってこうしてほしいということを望んだ場合に、それが何らかの形でやはり反映されるようであっていただきたい。 　これは家庭の中で話す話だということもあるかもしれませんけれども、子供の意思というものもやはり尊重していっていかなければならないだろうなと思うのと同時に、やはり、今の現行制度の中で夫婦となってという中で、話合いを持たれるときに、一年という期間を長いと見るのか短いと見るのか、まだまだ我々が議論を深めていかなければならないことは多いのかなということも感じた次第でございます。 　では、もう一問。済みません、今のような大きな問題をこの程度でといって思われるかもしれませんが、また委員会の場以外のところでの議論を深めさせていただきたいと思います。 　最後に、所有者不明土地の問題、これも地元からよくお話をいただきます。問題の解消を目指して、民事基本法制が見直され、相続登記の義務化を始めとした対策が進んでいます。亡くなった親御さんの不動産がどうだったかということをなかなか確認する方法がないということがあった中で、所有不動産記録証明制度というものがスタートしていく、来年二月二日にスタートと伺っております。 　こういったことのために、手続をデジタル化して、簡単に所有不動産や記録証明書を入手できるようにするためにどういう検討をされておられるか。 　また、いま一つ、相続登記の義務化とともに、住所変更登記の義務化も進められるところではございますが、まだまだ認知度が低い。一年後にはやらなければいけない、住所変更も義務化されるということを伺っておりますが、住所変更登記の義務化を円滑に進めていくために、所有者不明土地の問題解決のため、どのような取組をされているか、お伺いしたいと思います。