衆議院予算委員会第七分科会（2025-02-27）での発言

○若山分科員　それでは、質問をさせていただきたいと思います。 　今般、中小企業の助成や金融支援についてお伺いをしたいと思います。 　我が国の中小・小規模事業者の多くは、コロナ禍以降、物価高、燃油高、人手不足、円安といった様々な要因により、大変厳しい経営環境にさらされております。 　私の地元におきましても、多くの御相談が寄せられていますけれども、通常ですと資金繰りであるとか売上げの減少、原材料費の高騰といったところなんですけれども、そればかりでなくて、事業承継に不安を感じている、仕事はあるけれども、増産したくても人手がない、派遣で埋めても採算が合わない、利益率が悪化しているといった、農業でいうなら豊作貧乏というようなお話まで、ほぼ全面的に何がしかの課題を抱えているというものが実情でございます。 　私自身は、こうしたお声に寄り添って、しっかりと御助言申し上げたり、いろいろな方を御紹介したりということで対応しておりますけれども、労働力の不足であるとか為替の問題については、しっかりと国として取り組んでいかなければならない問題だと思っております。特に、労働者不足の問題につきましては、多くの産業別団体から特定技能制度についての御要望が上がっていることと思います。経産省においては、遅滞なく関係機関との協議をお進めいただきますように、お願いを申し上げたいところでございます。 　さて、中小企業の助成、支援という視点に戻りますと、より直接的なものとしては資金の注入であったり、また制度融資のメニューを用意することで、何とか再起を図っていくことが可能な企業を下支えしていく、こういうことが重要になろうかと思います。コロナ禍にあっては再構築補助金であるとかいろいろなメニューがございましたけれども、今般の厳しい状況にあって、政府として、こうした事態に直面している企業にどのような助成事業、また制度融資をお考えになっているのか、お聞かせください。