衆議院予算委員会第七分科会（2025-02-27）での発言

○若山分科員　国民生活、ひいては全産業に大きな影響を与える状況でございますので、しっかりとお進めいただくと同時に、こうしたことには不測の事態もこれまで何度も我々は経験をしてきたところでございます、どうぞ引き続き時宜を得た御対応をお願いしてまいりたいと思います。 　次に、繊維産業の再生ということについてお伺いをいたします。 　私の地元一宮を含む尾張地域というのは、繊維産業の一大集積地でございまして、尾州織物として世界に誇るブランドを有しております。これからもこのブランドを守っていくために、地域における繊維産業の実態を正確に把握して対策を講じていくという必要があるというふうに感じておるところでございます。 　ただ、繊維産業全般にわたって大変厳しい時代を迎えておることも事実でございまして、価格転嫁の制度化とか、設備更新の支援、企業統合の促進であるとか、海外輸出の支援とか、賃金アップへの支援などということが常に繊維の各会社さんから求められるところではございますが、先ほどのエネルギー高騰のこともそうでありますし、人手不足についても同じく抱えているところでございます。 　ただ、我が国の繊維産業の内実を考えますと、日本製の繊維製品の国内消費というのが確実に今減っていっている中で、国内繊維産業が今後生き残っていくためには、ほかの産業同様に、高付加価値の糸や生地、製品の輸出を増やしていくということがどうしても必要になってまいります。 　しかし、欧米での繊維業界には、これを採用してもらうようにするためには、素材の国際的な認証というものを得ないとなかなか今採用してもらえないという現実もあります。私の地元の繊維産業の皆さんの構造を考えてみても、中小・小規模企業の分業制というようなもので成り立っているような側面もあることですから、国際的な認証をそういう小さい会社が取るというのはなかなか難しいところがございます。 　日本のこうした繊維産業の構造を国際的に理解をしていただくということを働きかけていっていただくことも大事ではありますが、他方、経済産業省が独自に認証基準のようなものを設けて、その基準を満たした日本製素材を欧米各国に認めてもらえるような仕組みづくりということも是非実現していかなければならない。また、当面の問題としては、そうした中小企業が認証を取りにいくときに何らかの形で助成してあげられれば、これは強い力になるのではないかというふうに感じております。こうした課題について経済産業省としてどういう取組をお考えか、お聞かせください。