衆議院総務委員会（2025-02-25）での発言

○若山委員　これをこれ以上続けても、多分同じことの繰り返しだと思いますので。財源があったということであれば、これを補助金でしっかりと、運送事業者さんたちに対して、しのいでもらうために出すというやり方もあるというお話は午前中にも出ておりましたけれども、いろいろな方法がある中で、それはどれがいいのかということは議論の中で決めていかれるべきことになるのかと思います。 　本来であれば、財政のお話ですので、大臣から私も秘書時代にいろいろと御指南を賜っておりましたが、このお話を大臣にお聞きすると私の質問時間が終わってしまうといけませんので、またの機会に、また財政について伺えればと存じます。 　さて、二つ目に入らせていただきます。地方交付税についてでございます。 　こちらにつきましては、既にさきの委員会でも、令和七年度の地方交付税総額が前年度を二千九百億円ほど上回って、臨時財政対策債も制度創設以降発行ゼロ、交付税特別会計借入金の償還も前倒せる、少しずつ状況としての改善が成ったというようなことを伺っております。ただ、これを好機に制度のひずみともいうべき状況の改善について取り組めたらということで、この後、質問をさせていただきたいと思います。 　物価の高騰を始め様々な経済的要因も加味された改正であるとは存じますけれども、地方の財政は非常にまだ厳しい状況であり、交付税交付金を頼って回しているというような自治体も多くあります。 　そうした自治体からの声の中で、例えば、子供医療費の助成をしました、子育てに係る経済的な不安を解消したい、人口減少に資する施策をやっているということで、各首長さんたちも地方議会も苦労して取り組んでいるというような自治体もございます。また、こうした一般的な施策になりつつあるものについては、もう少し国の方で見てもらえないかというようなお声も同時にいただくところでございます。 　このほかにも、心身障害を持たれる方の歯科診療費の経費を持つだとか、あとガバメントクラウドの関連経費をちゃんと国は持ってくれるのかとか、あるいは合併特例債で、合併はしたけれども、面積は大きくなったけれども、その分、老朽化施設の改築件数は増えて、そのお金がなかなか交付税交付金で追いついていない、財政が追いついていないというようなお声も上がります。 　また、公務員の給与改定においては、地方公務員の給与改定に係る人件費の増額分が需要額に反映されていないのではないか、こういった様々な地方からのお声を伺います。 　算定項目やこうしたものの解釈について国と地方の間でいささかのすれ違いがある実感を私自身持っておりますが、そこで、お伺いいたします。普通交付税の算定基準となる単位費用の額等の見直しについて、どのような検討がなされているかということをお伺いさせていただきます。