衆議院法務委員会（2025-05-21）での発言

○若山委員　ありがとうございました。 　では、ちょっと中身の部分に触れてまいりたいと思います。 　今法案の債務者側の課題ということで、私的実行の濫用として、いきなり回収をされてしまうというようなものに対する防御手段ということに触れたいと思います。 　私的実行の猶予期間や裁判所による譲渡担保権の実行手続の禁止命令や取消し命令、これらについてこの法案ではどのようになっているかということ。あわせて、今回、いきなり回収をされてしまうことによって、会社自体が経営が立ち行かなくなる、倒産というようなことも起こり得るわけですが、そうしたときに、労働者等の一般債権者を保護するための仕組みづくりとして、未払い賃金の問題ということがあろうかと思います。これは多分、この法案の検討段階ではいろいろな有識者の皆さんの御意見等もあってで組み上がってきたことだと思いますが、その過程の中で、労働者側の立場から、どういった方がどういった意見を述べられた中でこの法律に仕上がっていったのかというところを、経過を御説明をいただければと思います。