衆議院法務委員会（2025-04-25）での発言

○若山委員　おはようございます。自由民主党の若山慎司でございます。 　本日は、民事裁判情報の活用の促進に関する法律案ということで質問をさせていただきます。 　この民事裁判情報を提供するという意義として、司法の透明性の向上であったり、また、行動規範、紛争解決指針の提示、そして紛争解決を補助するＡＩの開発基盤整備などということが意義として挙げられていますけれども、これまで年間二十万件ほどあった民事判決のうち利活用されてきたものというのは、私も学生時代、いろいろ文献をあさったりもいたしましたが、出版社等で個別に集めてきて、人手と費用をかけて処理をして世に出てくるというのは、やはり全体の中で数％しかありませんでした。 　そうしたときに、このようなシステムができて網羅的なデータベースができることによって様々な可能性が生まれてくることは、実に歓迎すべきことであると思っております。特に、若い法曹人であったり図書館にこもっている学生にとっては、近く、もう少し楽になるのではないかというようなことも予想されます。 　そうした中で、このシステムを用いて裁判例の統計的、横断的な分析が行われることで、例えば、特定の事件類型における慰謝料の額であったり、また、交通事故の態様ごとに事故の形態の分類分けの中で過失割合なんかの目安についても、判例の積み上げの中でＡＩによって分析され、出される、そうすると、様々な企業や団体にとって、業務の効率化であったり、また適正化が図られるというようなことが期待されるのではないかと思われます。 　他方で、特定の民事裁判情報を一件だけ取得したいとか、また、交通事案など特定の分野に限って小口に取得したいというようなニーズもあることも事実ではないでしょうか。 　そうしたとき、検討会の有識者ヒアリングでは、システムの構築に一億五千万、年間のランニングコストで四千四百万円程度かかるというようなことも数字としてはお示しされているようですけれども、一件ずつ入手したいというニーズに応えようと思うと、どうしてもやはり単価はかかるんだろうなと思っているときに、いろいろなものを見てきますと、決済システムやいろいろなものにお金がかかる、だから小口はちょっと最初は無理かなというようなお話も検討会でも出ているやに伺っております。 　提供料金としては、指定法人が決まってから定められることとは思いますけれども、小口提供のこういったニーズに対して、今後、長期的な視野に立って、技術的な課題や運用上の課題を踏まえて、法務省として、制度として検討いただけるものかということをまずはお聞きしたいと思います。