衆議院予算委員会第三分科会（2025-02-27）での発言

○水沼分科員　市川、船橋からやってまいりました。立憲民主党の水沼秀幸です。 　大臣、御説明ありがとうございます。 　本日は、予算委員会ということで、事実と財源に基づく議論ができればと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　まずは、交通事故被害者救援政策についてお伺いいたします。 　日本では、自動車保有をしているユーザーにおいて自賠責保険への加入を義務づけ、当該責任保険に基づく保険金の支払いによって、交通事故被害者の救済を図る仕組みが構築されています。 　一方で、自賠責保険のみでは重度後遺障害者への救済が十分ではないなどの課題があるため、政府は、自動車安全特別会計において重度後遺障害者への救済事業等を実施しています。なお、当該特別会計の財源は、税金ではなく、自動車ユーザーが負担した保険料で成り立っています。 　このような状況下でありましたが、平成六年及び七年度、政府は赤字国債の発行を回避しようと、合わせて一兆一千二百億円を自動車安全特別会計から一般会計へと繰り入れました。この繰り入れた中なんですけれども、つまり、政府が、交通事故被害者のために用意していた別のお財布からお金を借りて、一般予算の会計の中にお金を入れたわけです。 　自動車ユーザーから政府が借りたお金であるわけですから、当然ながら返さなければなりません。当時は五年で返済するという話でしたが、三十年以上経過した現在においても、利子分を含めると五千七百億円、当時の借入額の半数以上が返済されていません。 　お金が約束どおり返済されていない中、自動車安全特別会計は積立金を取り崩しながら何とか運用していますが、その積立金も、発足当初の約九千億から今は約二千億円、これは保障勘定と合算、つまり余剰を増やしたにもかかわらず、二千億円程度にまで目減りしてしまっています。このままでは枯渇するのが明らかです。 　この積立金が枯渇するのを防ぐべく、政府が導入したのは賦課金、つまり自動車ユーザーへの追加負担でした。明らかにおかしいと思います。借りたお金を返さない政府に非があるにもかかわらず、どうして善意でお金を貸した自動車ユーザーが追加でまたお金を支払わなければならないのでしょうか。 　令和七年度の税収は八・八兆円ほど増えます。しかし、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しは、前年同額の六十五億円です。なぜでしょうか。 　本件、過去の答弁では、財務状況は厳しい状況という説明がなされていますが、そもそも、借りたお金を返さない理由としては極めて曖昧です。仮に六十五億円を今後毎年返済したとしても、現在の残高から考えると九十年かかる計算になります。 　少なくとも、賦課金という名の自動車ユーザーへの追加負担を防ぎ、また、積立金を取り崩す必要のない基準である二百億円は、毎年、最低限返済すべきだと考えます。もちろん、ベストは六千億近く残っている残高の一括返済です。 　国民生活の安心と安全のため、是非、一括返済、最低でも年間二百億円の返済、繰戻しを、大臣、お約束ください。簡潔に御答弁ください。