衆議院予算委員会第三分科会（2025-02-28）での発言

○井出分科員　そうした九〇年代以降の処罰の厳罰化、それから処罰の早期化、そうしたトレンドに国会側も応えてきたと思いますし、法制審、法務省も進めてきてくれたと思っています。 　ただ、今回、我々が予定している再審法の改正は、何としても今国会でというような思いでおりますが、それはちょっと九〇年代以降のトレンドと一線を画して、一度有罪となった人が冤罪の可能性が高まった、それを晴らすのにウン十年という時間がかかる、そこに対する法律的な条文がほとんどなくて、裁判所の裁量に任されているという実態の中で、それは最後の救済手段として、最近のトレンドとは全く違いますし、さらに、これは言葉が正確かどうかは分かりませんが、刑法には謙抑主義というものがあって、その謙抑主義が行われる中で、それでもなお冤罪があったときの最後の救済手段が再審法の改正である。これは、改正の必要性というものは長年言われてきて、法制審でなかなかそうもいかなかったし、国会の方も、やはり法務省が腰を上げなければというような思いもあったんだろう、私も過去にそう思っていた時期もございます。 　しかし、長年改正に手をつけてこなかったということは、法務省、法制審も、それからまた、国会、立法府の側も、それはお互い反省の上に立って、その上でこの法改正に取り組んでいく。これまでのトレンドと一線を画して近年では珍しい、非常に謙抑的な、象徴的な事例であるその再審法に、今、超党派の議員連盟の議員立法と、それからもうすぐ法制審が始まる。 　私は、この動きというものは非常に意義があると考えておりますが、このことについてコメントをいただきたいと思います。