衆議院予算委員会第三分科会（2025-02-28）での発言

○井出分科員　法務省、法制審議会と、国会議員、政党であったり超党派の議員連盟もありますが、そこが何か、冒頭しっかりと否定をしておきましたけれども、対立関係になりがちというのは過去にもあったと思うんです。 　例えば、近年でいえば共同親権の関係ですね。あれも、超党派の議員連盟が長年活動されている中で法制審が始まって、いろいろ御意見があって、新聞報道で私が記憶に残っているのは、法制審の皆さんから、法制審に対する介入ではないかという記事が出たことがありますし、法制審に入られている先生方の本を見ていると、やはり専門家でじっくりと議論をするのが法制審なんだと。何か議員立法になじまないというその著書も紹介しましたけれども、そういう相場観があって、それは確かに、国会側もそういう法務省の専門家にという意識があったことは私も否定できないと思うし、私は、そこも反省しなければいけない。 　しかし、我々もそれを乗り越えて、法制審で議論を深めていただく、それもしっかりとした体制を取っていただく。我々も我々で、じゃ、新聞、テレビとか、どなたか一方だけの主張とかを聞くのではなくて、やはり、それは立法府にふさわしく、皆さん、実務家の話も聞かなきゃいけない、実態、運用を聞かなきゃいけない。我々も虚心坦懐に立法していって。 　最後は、今までの再審の事件を見ていて、やはり冤罪の方を長い間、法的不安定な地位に置いていたという反省が一つ。反省を挙げれば切りがありませんけれども、いろいろな制度面の改善も、先日、最高検の袴田事件の検証の中であったと思います。そういう反省材料を解消しようという思いは、共に一緒だろうと。そこは一致していると思うんですね。 　是非、我々の活動も、コメントはできないと思うんですけれども、よく見ていただきたい。そこは対立するものではない、切磋琢磨するということは、やはりしっかりとお互いがお互いの活動を意識していく、中身も注視していく、そういうことだろうと思いますけれども、その辺の、意気込みか了解なのか分かりませんが、お気持ちをいただいておきたいと思います。