衆議院予算委員会第四分科会（2025-02-27）での発言

○荒井分科員　ありがとうございます。 　ちなみに、我が党が今回、予算の組替えに関して、三・八兆円出させていただいておりました。その中に、高校の授業料無償化、これはほかの党も、維新の皆さん等も出したもので、ここには三千三十九億円の、学校無償化にはお金をつけるという形、これは実現するやには聞いていますが、もう一つ、実はこの議論をしているときに、私立の学校だけが何かプラスになるのであれば、公立の学校に関してもやはり何か手当てをしなきゃいけないんじゃないかということで、今回私たちの出した法律には、公立高校の施設整備促進応援法案というものも実は提出していて、校舎の改修に六百七十億円をつけるという形で法案としては提出させてもらっています。 　実は、この議論をしているときに、じゃ、校舎の改修とは何を指すのかという話をしているときに、僕は、そういった学校現場の思いとしては、やはりトイレを改修するということも、なかなか優先順位に上がらないからこそ国からイニシアチブを取ってほしいというふうに思って党内で議論してきましたので、是非そういう思いも大臣には御理解いただければというふうに思っております。 　長くなりましたが、次の御質問に行かせていただきます。 　続いて、学習指導要領のお話を伺いたいと思います。 　学習指導要領、これは御承知のように、十年に一回、学習指導要領というものを文科省が定めて、それに基づいて教育の在り方の柱となっているわけです。学習指導要領というのは十年に一回しか定めないのですから、実はこの影響というのは非常に大きくて、文科委員の皆さんは御承知かもしれませんが、例えば、一九七七年生まれ以降の人、僕は七五年生まれですから該当しませんが、七七年生まれ以降の人たちは、家庭科の授業は男女共修という、男女一緒に家庭科の授業をやるようになりました。これも学習指導要領によって定められたわけですが、これをしたことによって、男性の家事をする時間が二十六分長くなったり、女子が正社員になる率が四ポイント上がっていたり、また、女性の正社員の年収が二十一・三万円上がったということも、これは明治大学の原ひろみ教授が論文として書かれていて、教育界に一定のインパクトを与えているというふうに思います。 　そういうことで、単に十年先の教育を決めるだけではなく、やはりここで、学校で学んだ人たちのその先の人生を大きく左右することにもなる大変重要なものだというふうに思っています。指導要領に関してはいろいろ議論はありますけれども、大変重要なものだと個人的に思っています。 　ただ、その中で、実は前回の学習指導要領、これは二〇一七年に内容が決まって、小学校には二〇二〇年から学習指導要領が実施されてきたというふうに思いますが、僕もその直前の二〇一六年から、高校の校長をしながら、まさにアクティブラーニングですとか探求学習、そういったものが始まってきましたけれども、この二〇一七年のタイミング、ちょうど学習指導要領が決まったときから、不登校と、あと教員の休む数というのが比例して増えてきているんじゃないかというふうに、今日は何の資料もお持ちしておりませんが、ちょうどその数字が増えてきているんじゃないかというふうにずっと感じておりました。 　文部科学省としては、この学習指導要領、前回、二〇一七年、非常に変えたわけですね。僕はいい内容だとは思っているんですが、でも、これを変えたことによる教員の大変さ、それに、様々な理由で生徒たちも学校に通えなくなったというものが相関しているんじゃないかというふうに思っているんですが、文科省としての取り留めをお聞かせください。