衆議院予算委員会第七分科会（2025-02-27）での発言

○福原分科員　ありがとうございます。是非ともリサイクルマインパーク、秋田県北部エコタウン計画を通じて地元の事情は非常によく御理解いただいているはずなので、是非全面的なバックアップをお願いしたいと思います。 　そして、こういう流れがある一方、もう一つ、実は、秋田だけではなく、地方においては、急速な人口減少が起こっている中で行政のニーズは多様化しています。ですので、より広域的に政策的なシナジーを求めていこうという自治体のあらゆる分野での連携協力が進んでいます。その最たるものが家庭から出るごみ、一般廃棄物の処理でございます。 　私は市長をしていましたので、勝見補佐、昨日はありがとうございました、よく分かっています。環境省の循環型社会形成推進交付金で国と県と市町村でしっかりと焼却施設を造っていく。ところが、人口が急速に減少していくと、百億以上の借金をして起債をしてするよりも、実は委託した方がいいだろう。そういうときに、鉱山インフラが持っている焼却施設が非常に有効ではないのか。これは既に周辺の自治体と県が入って協議会をつくっています。 　最終的な方向性は自治体が出すものでありますが、環境省の所管であることはよく分かっておりますが、これも鉱山インフラがあればこそ新しい手法で環境行政が行われようとしている、しかも官民連携で。これは総理が掲げる地方イノベーション創生構想にも合致すると思っておりますが、是非この点に関しまして政府の見解をお聞かせください。