衆議院予算委員会第七分科会（2025-02-28）での発言

○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。 　エンタメ、クリエーティブ戦略、大変期待をしておりますし、今朝、この質問の直前は、党で、私が事務局長をやらせていただいているデジタル社会推進本部のヒアリングをやっていたんですが、ネットフリックスからコンテンツのＡＩ活用について聞いてきました。そういうところでも、ネットフリックスとか海外勢はかなりＡＩも使っていますので、コンテンツ産業におけるＡＩ活用も是非しっかり取り組んでほしいと思います。 　続いて、データ利活用の話をさせていただきます。 　先日、二十日のデジタル行財政改革会議で、石破総理から、データ利活用制度の在り方について、新たな法制度の必要性を含め検討し、基本的な方針を今年六月をめどに策定するよう指示がありました。これは大変重要なことを石破総理はおっしゃっていただいたと思います。 　このデータ利活用を促進するため、今ＥＵなどでも法制度が進んでおりますけれども、政府を挙げて一刻も早く我が国でも法整備を進めていって、この利活用、もちろん個人情報の保護なども重要ではありますけれども、データの利活用をしっかり進めていくことが必要であるというふうに思っていますので、この点は意見だけ求めておきたいと思います。 　具体的な内容は、データ利活用が重要と考えられる分野の一つが金融です。 　私は、オープンファイナンスにしていく必要があると思っています。でも、今、我が国はオープンバンキングだけです。つまり、平成二十九年の銀行法の改正で、金融機関にオープンＡＰＩに係る体制整備を実装せよというのが努力義務化されました。それによってフィンテック事業者とかが新たなサービスの提供をどんどんやっていっているという状況ですが、一方で、クレジットカードなどのほかの決済データへのＡＰＩ連携の検証、検討が求められているものの、まだそこは進んでいません。 　これは、先ほど言いましたように、オープンバンキングだけじゃない、オープンファイナンスにしていくことで、家計あるいは資産運用、様々なところの利便性を高めていって、またそのデータも取れるようにしていくべきと考えています。 　カード会社がＡＰＩを受け入れるために、確かに、システム投資とかの費用負担、こういうものがあるというような課題もあると思いますが、その課題を官民挙げて、ほかにも様々課題があると思いますけれども、そういう課題を官民挙げて克服をして、オープンファイナンスを我が国で実現していかなければならないと考えています。 　是非、経済産業省が積極的に動いて、クレジットカード業界と、電代業といいますけれども、電子決済等代行事業者、この皆さんとのコミュニケーションを積極的に行って、それで、具体的な協議の場を設定して、議論の期間を区切って一定の結論を出していくということが大事だと思いますけれども、日本のオープンファイナンスに向けて、現在の検討状況と今後の方向性を経産省に伺います。