衆議院予算委員会第七分科会（2025-02-28）での発言

○平沼分科員　私も、父が長らく経済産業大臣をやっておりましたけれども、経産省に対して質問をさせていただくのは実はこれが初めてでございまして、今回あえて、分科会で、今まで質問のないところを選ばせていただきました。 　本日は、我が国のエネルギー戦略を中心に質問をさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　近年は、皆さん御存じのとおり、国際情勢の悪化や変化により、我が国のエネルギーの情勢は著しく変化をしているわけでございます。ロシアによるウクライナの侵略や中東情勢の緊迫化、ＤＸまたＧＸの進展などであります。また、今後、大きな経済政策面においても、例えば、現在国を挙げて推し進めている半導体の生産であったり、また、今後開発が見込まれる量子コンピューター、こういった世界においても、エネルギーというのは非常に欠かせないものでありますし、これは大量の消費が見込まれているわけでございます。 　さらには、気候変動により、夏は年々非常に過熱化をしている状態でもございますし、この冬も大変な寒波となっておりまして、降雪量というのも多くなっております。また、今まで雪が降らなかったような地域でも非常に降雪が増えている、こういったところも非常にあるわけでございます。夏のエアコンの使用量の増加、暖房設備の稼働が増え、これはますます電力需要が高まるといういろいろな一般的な状況も生まれているわけであります。 　先般も、報道を見ておりますと、例年より降雪や積雪が長引いた影響で、ビニールハウスの日照が妨げられた上、さらに暖房期間の増加ということによって、電力使用量が非常に増加をしているという報道も目にいたしております。 　日本経済のあらゆる部分に関わってくるこのエネルギーという問題でございますけれども、特に安定供給というのは今非常に喫緊の課題となっておりまして、国際情勢も不安定な中、不確実性が増す中において、エネルギー自給率が二〇二三年度において一五・二％となっている、非常に海外依存度が高い我が国において、今後のエネルギー計画というのはまさに我が国の屋台骨とも言える重要なものであります。 　先般、第七次エネルギー基本計画が閣議決定されました。先ほど述べましたとおり、こういった背景も踏まえた計画となっていると承知はしておりますし、ＳプラススリーＥの原則に基づいたバランスの取れたエネルギー計画になっていると考えてはいるんですけれども、その中でお伺いをいたします。 　第七次エネルギー計画においては、二〇四〇年の見通しに、再生エネルギーの割合が四から五割と、個人的にはなかなかチャレンジングな目標になっているんじゃないかなと思っているんですけれども、安定供給が非常に困難とされる再生エネルギーの安定供給に関しての取組を教えていただけますでしょうか。