衆議院予算委員会第二分科会（2025-02-27）での発言

○森下分科員　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　もうすぐ三月十一日、東日本大震災から十四年がたちます。この時期になりますと、亡くなった方々が安らかであることを祈るとともに、もう二度とあのような悲劇は繰り返してはならない、そう思います。また、そのような思いからなのか、地元宮城でも防災に対しての取組が盛んになっているように感じております。災害は、いつか来るではなくて、いつ来るかという意識の下、防災、減災に取り組んでいかなければならないと強く思っております。 　そこで、災害時における通信の確保についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　災害が起きたときに大切なことは幾つもございますが、その中でも、とりわけ情報共有はとても重要であると考えております。実際、被災した直後には、家族と連絡が取れないまま何日も不安な思いで過ごしたというお話も聞かせていただくこともございました。また、連絡が早く取れていれば早く救出できたのに、助けられたのではといったケースが幾つもあったと伺っております。被災者にとって、携帯電話は命綱と言ってももう過言ではありません。 　移動型基地局や衛星アンテナを使用するなど、復旧について早期に対応してくださっておられるのは承知をしておりますが、特に、近年では災害が複合化し、どこで起こるか分からないなど様々なパターンが考えられ、また、被害の種類も多岐にわたると考えているところから、更なる備えが必要だと感じております。 　こうした災害時の通信の確保に関し、東日本大震災以降の通信設備の強靱化の取組と、能登半島地震を踏まえた今後の取組についてお伺いしたいと思います。