衆議院予算委員会第二分科会（2025-02-27）での発言

○森下分科員　すばらしい事例をありがとうございます。 　また、現在、人口減少が進んでおりまして、過疎化地域も本当に進んでおります。そうした地域では、医療機関はもとより、救急隊の数にも限りがあるというふうに思います。そういった意味では、救急医療の重要性が都心部よりも高いと思われます。 　特に、救急隊の到着までにも時間がかかり、さらに、救急病院への搬送にも時間がかかるという不利な状況に置かれることも想定されるため、時間に猶予がありません。いち早く、傷病者の状態を正確に把握し、搬送先に伝えることで病院側も事前に準備ができるということが今回の事例で分かったのではないかなと思い、また救急の役目を大いに果たすことができると更に期待申し上げます。実証実験にて様々な課題が見えてまいったと思いますので、課題を克服するとともに、より業務が円滑化され、多くの方々にとってよりよい制度となるように御期待申し上げます。 　また、あわせて、マイナ救急を受けるための前提であるマイナンバーカードの常時携行への周知に努めていただくようお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　全国には郵便局が二万四千局あり、これまでにも多岐にわたり細やかなサービスを提供されておられることからも、現在のユニバーサルサービスを維持することが大切であると承知をしております。先ほど、救急でも活用されているマイナンバーカードの発行の支援などもされております。顔の見えるおつき合いを日頃なさっておられるからこそ、地域住民からも信頼され、そして、丁寧に対応されておられるからこそ、地域に深く根差してこられたと思います。 　今後、オンライン診療やスマート水道検針、買物支援など、ますます地域のニーズに応えていく必要があると思います。これからの郵便局の活用に関する総務省の取組についてお伺いしたいと思います。