衆議院予算委員会第二分科会（2025-02-27）での発言

○森下分科員　ありがとうございます。 　更に過疎化が進む地域や、私の地元にも離島がございます、そういった地域では、郵便局の存在が、地域のハブとしての機能が更に高まり、その重要性がますます必要になってくるというふうに考えております。一方、現場の皆さんの御負担がどこまで増えるかということにも是非配慮していただきつつ、総務省と郵便局が連携し、住民サービスを拡充させていっていただきたいと願います。応援しております。 　さて、また、私自身、日頃感じておるのは、やはり人口減少に伴い、地域の元気が少しずつ失われていくのではないか、そんな不安もございます。その一方で、地域おこし協力隊が二〇〇九年より始まり、隊員数も令和五年度末の時点では約七千二百人が活動、そして、令和八年度までに一万人を目標にしておると伺っております。 　私の地元宮城でも、若い隊員の方にお会いすることもあり、この地元、地域に興味があって、選んで来てくれたという言葉がとてもうれしく、また、心強く感じているところです。実際に、定住し起業するという方も多くおられ、所期の目的である地方へ移住した人材が地域の課題解決や振興活動に取り組むということが達成されており、喜ばしい限りである。 　その一方で、インターネットで地域おこし協力隊と検索をいたしますと、給与、募集、総務省と、一緒に関連した言葉が自動表示されるのですが、その中にトラブルといった言葉がございました。人と人とのつき合いですし、人と地域が連携していくとなれば、想定していないことでトラブルが生じる場合、また、受入れ側と隊員との目的意識のずれやすれ違いが起こる可能性もあるのではないかと考えます。 　総務省さんとして、こうした事態を未然に防ぐための取組やどういったサポート体制があるのか、お聞かせ願いたいと思います。