衆議院予算委員会第二分科会（2025-02-27）での発言

○橋本（慧）分科員　立憲民主党・無所属の橋本慧悟と申します。 　大臣、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　私、選挙区は明石市と淡路島、兵庫九区というところから参りました。兵庫県で起きている課題もしっかりと認識をしながら、そして、国全体で、もっともっといい地域、いい社会にしていけるように全力で挑んでいきたいと思いますし、よろしくお願いいたします。 　我々立憲民主党は、本気の歳出改革チームというのを立ち上げまして、通常国会が始まる前にそのチームを立ち上げて、私もその一員として、政府予算、見させていただいてまいりました。その関係で、最初は、内閣府の事業を私は担当しましたことから、総務省の第二分科会ではありますが、ちょっと内閣府のことについてもお聞きできればと思います。 　まずは一つ目、内閣府、政府の広報費約八十億円についてということです。 　このうち、一つ目、国内広報経費約四十六億円についてです。 　二〇二四年度の行政事業レビューシートによりますと、事業の目的は、広く国民に対して政府の重要施策の内容、背景、必要性等を周知し、理解を促進することでありますが、その成果目標が、例えば、政府広報のテレビＣＭの認知度が民間会社も含めた全社平均値を上回ること、また、ＳＮＳ動画広告の視聴完了率が過去の平均値を上回ることなどにより、一定程度国民に広く認知、周知されたと評価できるというふうに政府は自己評価をされていると考えます。自己評価をしているという記述もあるんですけれども、果たして本当にそうなのかというような疑問もあります。 　視聴率や動画の視聴完了率といった数字目標だけではなくて、元々の目的である国民の理解度を測る手法が必要ではないのかと考えますが、政府の御見解をお聞かせください。