衆議院予算委員会第二分科会（2025-02-27）での発言

○橋本（慧）分科員　御答弁いただきました。 　その中に、確かに、効果的な調査の方法がまだ確立されていない部分もあるというふうにおっしゃいました。まさにそのとおりだと思いますが、我々の税金が使われて、広報にも充てられているということです。 　政府広報のページも見させてもらいましたが、多いものは何千万回と例えば動画再生されていたりとか、ただ、物によっては百回にも満たない、そういったものもある。いろいろなチャンネルを使って、いろいろなところで広告をしているということも事前のレクでもお聞きしましたが、やはり、じゃ、我々が、しっかりと政府の広報を国民が認知しているのかと言われると、まだ疑問が残る点もあると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　この事業の発注におきましては、競争入札の手法で募っていらっしゃると思いますが、大手の広告代理店とか関係企業がほとんど、多くを受注しているという状況も御紹介したいと思います。 　令和五年度の国内広報経費では、九つの事業で一者応札となっておりまして、多いものは一件三億四千万円でありますとか一億一千万円。戦略的広報経費という部分におきましても、三億四千万円の一者応札での受注がある。 　これは行政レビューでも指摘がされていましたが、調達に当たっては、やはり競争性をもっと持たせるために、予算編成時や事業執行に当たってのプロセス、これを透明化することが大切だと考えております。大手企業ばかりじゃなくて、新しい感性とか新しい価値観が生まれる広告業界でありますし、こういった業界であると思いますので、だからこそ、中小企業や新規参入がしやすいようにすべきだということを申し上げたいと思います。 　そこについて御見解があれば、答弁をお願いします。