衆議院予算委員会第二分科会（2025-02-27）での発言

○橋本（慧）分科員　大臣から御答弁をいただきました。 　来年度には千二百万件の更新が予想される。また、電子証明、あれば非常に便利ですし、電子証明があれば、コンビニに行って、例えば住民票を取ったりとか戸籍を取ったりとか印鑑証明を取ったりとか、非常に便利だと思います。私自身も利用させていただいております。こういったこともまた千五百八十万件ほどが予想されているということですので、更新事務を担う地方自治体の事務負担の軽減と財政支援、これをおっしゃっていただきましたので、しっかりと継続いただきたい。そして、令和八年度以降もここにつきましては強く要望して、次の質問に移りたいと思います。 　続きまして、国民の命を守る救急体制について、救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九の速やかな全国拡充をということでお聞きをしたいと思います。 　救急の出動件数は令和五年度で約七百六十四万件、救急自動車の搬送人員は約六百六十四万人ということで、熱中症によって搬送される人は、去年の五月から九月の数か月で過去最多の九万七千人、約十万人もいる。 　救急需要が増大する中で、やはり救急業務を安定的かつ継続的に運営するということがとても大きな課題だと私も承知をしておりますし、一一九番で救急要請をするかどうか迷うときの相談窓口、シャープ七一一九、医師や看護師等が電話相談に乗ってくれるというこの事業、直近では、導入エリアが増えて、人口カバー率も八割を超えたと承知しておりますが、やはり、全国どこでも安心して受けられるという仕組みが大事だと思います。 　私も、子供が四人おりまして、それぞれが救急医療にお世話になりまして、そのたびに、本当に相談したい、一一九番にかけてもいいのだろうか、このようなことでかけてもいいのだろうか、でも、どこか、誰か専門家に相談したいというような、本当にリアルに体験をしてきておりますので、これが、住んでいる地域によって差がなく、しっかりと安心できるようにすることが、また、少子化対策でありますとか、子供たち、お年寄りも含めて、安心を守るということにつながると思います。 　私は、兵庫県議時代からも、これをしっかりと進めてほしいと。地元兵庫県では、神戸市や姫路市は一部導入しているんですけれども、私の地元、明石市でありますとか淡路島では導入ができていない。そこについては、境界、市境を一歩越えてしまうとサービスが受けられないというのはやはり不公平ですし、命と安全を守るこのシャープ七一一九の取組、国として一層の推進と財政支援もお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。