衆議院予算委員会第二分科会（2025-02-27）での発言

○橋本（慧）分科員　ありがとうございました。是非とも、政府側にとっても、そして議会側も、しっかりとこういった問題に対して取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に、時間がありませんが、進ませてもらいます。 　続きまして、公共施設等の複合化、集約化事業として、少し専門的な話になるかもしれませんが、公共施設等適正管理推進事業債というものが、自治体としては非常にメニューとして期待をしている部分でもあります。これについては、集約化、複合化をすることで、有利な交付税措置でありますとか起債充当率を活用しながら事業を進捗できる。 　自治体にとっては、これから、なかなか、箱物をどんどん建てていこうという時代では当然ありませんので、集約化すること、そして多機能化、高度利用するということも含めて、非常に有効な手だてだと思うんですが、これをすることで、除却事業において土地の評価が交付税措置の中から控除されてしまうということで、少し自治体側にとっては、よりもっと使いやすい制度にしてほしいなという声が届いております。 　ここについて、是非とも、更に自治体側の財政的なメリットももっと押し出していけるような制度にしていただきたいんですが、大臣の所見をお聞きしていいですか。