衆議院予算委員会第二分科会（2025-02-27）での発言

○岡田（悟）分科員　ありがとうございます。 　一方で、我が国では法改正がなされた、そして、ヨーロッパでもいろいろな法律を作って虚偽情報や誹謗中傷あるいは先ほどお話をいただきました虚偽広告等に対応しているという状況であると承知をしておりますけれども、ちょっと通告と前後しまして、失礼しました。 　ただ、アメリカに多くのプラットフォーム事業者が本社を置いている。かつ、トランプ政権の発足に伴い、いわゆるファクトチェック、私は検閲ではないと思いますけれども、彼らが検閲というふうに言っているわけですけれども、誤情報あるいは人種差別等、こうした内容の投稿に対してフィルターをあえて弱める、こういうふうな動きも出てきているというふうに承知をしております。 　アメリカの本社で経営者自身がこういう方針転換を行っている中で、我が国の法律が我が国のこうしたＳＮＳの利用者に対してどこまで有効に機能をするのか、この点も懸念する声があるかと思いますけれども、どのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。