衆議院予算委員会第二分科会（2025-02-27）での発言

○阿達副大臣　お答えいたします。 　放送は、信頼性の高い情報や国民生活を豊かにする質の高いコンテンツなどを提供するとともに、国民の知る権利に資する重要なメディアであり、視聴者が放送を受信する機会を享受できることが肝要であると考えております。 　長谷川委員御指摘のとおり、辺地共聴施設については、老朽化や組合員の高齢化などが進んできており、その運営や更新に困難が生じている地域もあると認識しております。 　総務省では、こうした課題を踏まえ、先ほど豊嶋局長が答弁したとおり、辺地共聴施設の光化などの高度化に伴う改修やケーブルテレビなどへの代替に対する支援をこれまでも行ってきております。 　また、令和七年度予算案では、自治体などの要望を踏まえ、条件不利地域や財政力指数の要件を撤廃したほか、補助率をかさ上げするなど、支援の拡充を盛り込んでおります。 　さらに、地上波の受信が困難な条件不利地域であっても地上デジタル放送を安定して視聴いただくことができるよう、御指摘のブロードバンドの活用や衛星放送の活用について、引き続き必要な検討と対応を進めてまいります。 　総務省としては、こうした取組を通じて安定的な受信環境が確保されるよう、地域の住民の皆様や関係する方々の御意見を丁寧にお聞きしつつ、しっかり取り組んでまいります。