衆議院予算委員会第二分科会（2025-02-27）での発言

○川原田分科員　立憲民主党の川原田英世です。 　今日は、地方自治体の視点に立った地方創生に関して質問していきたいというふうに思います。 　まず、総務大臣、この前、御発言を聞かせていただいていました。現在のまま人口減少が進んでいけば、今世紀末には国、都道府県そして市町村というシステムが構築できるのかどうか危惧をしているというような発言でした。私も全く同感であります。私の地元も、非常に広い自治体が多いんですけれども、今のまま本当にこの町が維持できるんだろうかということに強い危機感を持っています。だからこそ、今、地方創生というのが極めて重要なんだというふうに思っていますし、このまま地方が衰退していくことを見過ごしていっていいのかと。 　特に、私の地元はどこも国境に接する地域です。国境に接している島なんかが自治機能が維持できなくなるとなったら、これは国としても本当に大きな危機的な問題になるというふうに思っていますから、やはりこういったことには強い危機感を持って取り組んでいかなくてはならないですし、その観点で地方創生をどう進めていくのかと考えていかなくてはいけないことだと思います。 　その地方創生の議論をする前に、やはり私は、地域の人口減少と衰退がこうやって進んできたという要因の一つには、平成の大合併というのも一つ要因としてあるんじゃないかというふうに思っています。地方分権の推進や少子高齢化の進展に伴った厳しい財政状況を名目として、規模、能力の充実や行政基盤の強化を目的として平成の大合併が進められてきた。私が子供の頃ですから、よくニュースで見ていました。よく分からないけれども、大変な時代なんだななんというふうに思いながら見ていたわけです。 　そして、約二十年が経過をしてきました。いろいろな分析の結果が出ているんですけれども、今回ちょっと特に注目したのは、北海道と愛知県の場合というデータを基に見ていったんですが、結果を見れば、非合併自治体よりも合併をした自治体の方が人口減少がより進んでいるという結果が北海道と愛知の場合では出てきています。また、合併をしましたよという自治体の中を見ても、中心的な地域では一時的にちょっと人口が増えた、集約された、でも、長期的に見ると、やはりそこも、合併した自治体の中の中心自治区も人が減って、さらに、その周辺、合併した周辺の地域はより深刻に人口減少が進んでいっているというふうになっています。 　結果としては、やはり、合併というのは人口減少を促進させた、進めてしまったという一因が私はあるのではないかというふうに思うんですね。そういった証拠が、ある意味、今回質問をさせていただく大きな敗因となっているんですけれども、こういった状況を見て大臣はどのようにお考えなのか、所見を伺いたいと思います。 　　　　〔主査退席、寺田（稔）主査代理着席〕