衆議院予算委員会第二分科会（2025-02-27）での発言

○川原田分科員　今答弁あったように、人口減少というのは何が要因だということは非常に特定しづらいということがあります。そういった中で、地域の在り方、自治の在り方がどうなんだということはありますけれども。 　この前、話が出ていたのは、私の選挙区の面積は大体岩手県と同じぐらいの面積です。非常に広域なんですね。一部の合併した自治体はそのとき日本で一番大きい町だと言われて、その端から端までの距離たるやというものです。そういった中で、自治体が水道を通して住民の暮らしを守ってということの困難さというのもやはり考えていかなくちゃならないというふうに私は思っています。 　やはり、合併してきた中で、今合併のことも少し触れていただきましたけれども、合併が合意に至るまで、それぞれの自治体ではたくさんの議論があったわけですね。多くの協議が重ねられてきた。将来的なことも考えて、国の合併特例債を活用しながら、それぞれの地域にどういった施設が必要なのか、これからの地域はどうやっていくべきなのか、そしてそれをどう更新していく必要があるのか、いろいろな計画を、合併する前、それぞれの自治体で協議をしていったということです。そして、最終的には折り合った。もちろん、折り合わなくて、ぎりぎりで諦めたという自治体もあります。やめたという自治体もあります。でも、そこで、それぞれの自治体の合意の下に合併が行われて、そしてその計画に沿って、この約二十年間、自治体の運営を続けてきたというわけです。 　しかし、やはりそこで想定外の事態が起きてきている。その一つは、先ほども述べたように、想定を大きく超える人口減少、これによる税収が減ってしまったということと、やはり地方交付税自体の減少もあったということ、そして今、物価高や人件費増。こういった中で、合併をした、しなかったにも問われないということもありますけれども、多くの自治体がやはり財政難という課題に直面をしている状況です。 　そういった中でも、私は、先ほど言ったように、合併をしたという自治体にはまたちょっと違う側面がやはりあると思って見てきました。やはり、合併時にさっき言ったような約束をして事業を進めてきたわけですよね。その約束があるという中で取り組んできた自治体、ここはやはり、そのときのことを背負いながらこの二十年間進めてきたわけですから、より大きな大きな、今負担がのしかかってきているというふうに思うんです。 　そういった点でいくと、私は、進めてきた国というのは明確に責任があるというふうに思っていますが、このことをどう考えているのか、伺います。