衆議院予算委員会第二分科会（2025-02-28）での発言

○西川（厚）分科員　おはようございます。立憲民主党の西川厚志でございます。よろしくお願いいたします。 　私も、消防関係のうち、緊急消防援助隊についてまずは御質問させていただきたいと思います。一部、今の杉村先生のお話とかぶるところはあるかもしれませんが、質問内容はちょっと違いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そもそも緊急消防援助隊は、平成七年に発生しました阪神・淡路大震災の際、地元兵庫県内及び全国四十一都道府県から延べ約三万人の消防応援が駆けつけたものの、指揮命令系統の整備、また車両、資材の確保等、浮き彫りになった様々な課題に対応すべく、国内で発生した地震等の大規模災害における人命救助をより効果的かつ迅速に実施できるよう、同年六月、全国の消防機関相互による援助体制として創設されることになりました。 　以来三十年が経過し、その出動実績は直近で昨年九月の奥能登豪雨まで四十五回を数え、創設当初千二百六十七部隊であった登録も、令和六年四月には六千六百六十一隊まで増加し、今後は、南海トラフ地震、そして首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など国家的な非常災害発生が切迫する中、緊急消防援助隊の充実強化を更に進めていくことは、私自身、とても重要なことだと考えております。 　そこで、順次質問させていただきます。 　緊急消防援助隊の無償使用車両、資機材の整備については、東日本大震災における緊急消防援助隊の活動を踏まえ、今後発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震等の国家的非常災害への対応力を高めるため、緊急消防援助隊の機能を維持するとともに、いわゆる第四期基本計画、これは令和元年から五年までですけれども、この計画に基づき、部隊規模を六千六百隊に増隊を行ってきたところでございます。 　そして、次の第五期基本計画については、昨年一月の能登半島地震を踏まえ、今年度中にも間もなく改正をされる予定と聞いておりますが、その方向性、主なポイントなど、まず村上大臣にお聞かせいただければと思います。 　　　　〔主査退席、寺田（稔）主査代理着席〕