衆議院予算委員会第二分科会（2025-02-28）での発言

○西川（厚）分科員　ありがとうございます。 　是非、この次期計画がますます充実強化なされる内容になることを御期待したいと思います。 　それでは次に、令和六年版消防白書によりますと、別紙のとおり、これを添えさせていただいておると思いますが、令和六年四月一日現在の緊急消防援助隊登録状況が一覧となっております。 　また一方で、こんな指摘があります。これは先ほど杉村先生が御紹介された、やはり昨年二月二十八日付の福井新聞の記事になります。能登半島地震で緊急消防援助隊として被災地で活動した十九都府県の大隊のうち、半数を超える十二県が配備されている重機を使用していなかったことが総務省消防庁への取材で分かった。道路損壊で運べなかったことや、手作業による慎重な捜索が必要だったことなどが要因としている。しかし、重機は土砂や瓦れきからの救助活動のために全国の援助隊に配備された経緯があり、今後の運用の在り方が問われそうだ。総務省消防庁による重機と搬送車の配備は、二〇一一年の東日本大震災で消防隊が土砂や瓦れきに阻まれ十分に救助活動をできなかった経験から始まった。遠隔操作により倒壊のおそれがある建物などでの作業も可能な特別仕様となっている。独自に重機を導入している消防組織もある。能登半島地震では、十八都府県の大隊が重機を石川県内まで運んだが、長野、岐阜など十一県の大隊で使わなかった。福井県大隊の重機は現地投入されなかったとの記事でございます。 　今後、こうした能登半島地震の教訓を踏まえるのであれば、緊急消防援助隊の整備状況について、都道府県別、先ほどお配りしたこの一覧ですけれども、都道府県別、部隊別に、どの県のどの隊が不十分だと見るか、言い換えるならば、どの県からどの隊への配備要望が皆さんの元に届いているか。例えば今年度の補正としても、緊急消防援助隊の体制強化に四十・七億円を計上し、車両、資機材等の整備に充てておりますが、それぞれの配備先とその理由についてお伺いをいたします。