衆議院予算委員会第二分科会（2025-02-28）での発言

○西川（厚）分科員　それでは次に、この事業の補助対象についてお尋ねをしたいと思います。 　この問題ありありのレビューシートですけれども、これを見ておりますと、平成三十年度の調査対象のシートでは、補助の対象が地方公共団体に限られております。ただ、最新のものになりますと、地方公共団体に加え、無線通信事業者等もこの補助対象に加えられております。 　これについて、民間事業者にも補助対象が拡大された時期と理由について教えていただけたらと思います。